五輪で訪日外国人が熱中症、搬送体制整備を- 東京都医師会が国に要望書提出へ2016.10.28

セラピストプラス編集部からのコメント

東京都医師会の尾崎治夫会長は2020年の東京五輪・パラリンピックで訪日外国人を含めた観客の熱中症患者が多数発生する恐れがあるとして、救急搬送体制などの拡充を求める要望書を国と都に提出する考えを明らかにしました。救急車だけでは熱中症患者を運びきれない可能性も高く、病院救急車の活用も求める方針です。国内では最も暑い7月から8月にかけて開かれる五輪とパラリンピックでは、熱中症の救急搬送者数がピーク時期と重なることに加え、湿度も高い日本の夏に慣れてない訪日外国人の増加が見込まれるためです。

　東京都医師会の尾崎治夫会長は27日に開いた記者会見で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで訪日外国人を含めた観客の熱中症患者が多数発生する恐れがあるとして、救急搬送体制などの拡充を求める要望書を国と都に提出する考えを明らかにした。救急車だけでは熱中症患者を運べない可能性があることから、病院救急車の活用も求める方針だ。【新井哉】

　7月から8月にかけて開かれるオリンピックとパラリンピックでは、熱中症の救急搬送者数がピークを迎える時期と重なることに加え、日本の夏に慣れてない訪日外国人の増加が見込まれる。

　この日の会見で尾崎会長は、熱中症に関する問題点として、現状でも搬送困難事例が発生していることや、オリンピックに合わせたイベントが開催された場合、競技会場以外の場所でも熱中症のリスクがあることを提示した。

　気温の上昇などに伴い、具合の悪くなる観客が相次ぎ、救急車の出動要請が殺到した場合、現在の東京消防庁の搬送体制では対処できない可能性がある。

　尾崎会長は、医療機関が保有する病院救急車を熱中症患者の搬送に活用できる体制を整える必要性があると述べた。

　また、訪日外国人のフォロー体制の整備の必要性についても、熱中症発症時のコミュニケーションや、診療費などの課題があると指摘した。その上で、「外国人の観光客や国内の観戦者の対応は恐らく手が回らないのが現状」とし、大学病院や診療所、警察、消防が連携し、熱中症の患者に対応できるシステムを構築する必要があるとした。

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