介護現場の外国人材、技能実習制度で受入へ- 関連法案が成立2016.11.22

セラピストプラス編集部からのコメント

　外国人が日本国内で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」の運営に関する法案が参院本会議で可決・成立しました。これを受け、政府は法律の施行に合せて同制度の対象職種に介護を加えるための準備を開始しました。同法は早ければ来年に施行される見通しで、近い将来、新たな枠組みで来日し、介護の現場で働く外国人材が増えることでしょう。また、現場で働く外国人材を確保するため、在留資格に「介護」を加えた「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」も可決・成立しました。国内で学び、介護福祉士の資格を取得した外国人が対象となります。

　外国人が日本国内で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」の運営に関する法案が18日、参議院本会議で可決・成立した。これを受け、政府は法律の施行に合せて同制度の対象職種に介護を加えるための準備を開始した。同法は早ければ来年に施行される見通しで、近い将来、新たな枠組みで来日し、介護の現場で働く外国人材が増えることが予想される。【ただ正芳】

　「外国人技能実習制度」は、開発途上国への国際貢献として実施されている事業。今年6月の段階で、この枠組みによって約21万人が来日している。

　ただし、この制度で来日した後、国内で失踪する外国人も多く、法務省によると、2011年から15年までの間で計1万7755人が失踪した。その多くが不法滞在者になっているとの指摘もある上、実習生が不当に安い給与で働いているとの指摘もある。

　今回、成立した法律は、こうした課題を解決するためのもの。具体的には、認可法人として「外国人技能実習機構」を新設した上で、実習を行う事業所や監理団体への管理を強化するほか、実習生に対する相談・援助を行う。一方で優良な実習を行う事業所などに対しては、受け入れ期間を現行の3年から5年に延長する内容も盛り込まれた。同法は公布後１年以内に施行される予定だ。

■在留資格に「介護」が追加

　また、現場で働く外国人材を確保するため、在留資格に「介護」を加えた「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」も、18日に可決・成立した。国内で学び、介護福祉士の資格を取得した外国人が対象となる。

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