介護給付費、9兆円台に要介護・要支援認定者は620万人、15年度2017.06.22

セラピストプラス編集部からのコメント

介護給付費は利用者が支払う分が10％（または20％）で、残りの費用（9割または8割）のうち50％が税金、50％が保険料でまかなわれています。
その利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費が、1年間で約9兆976億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かりました。去年より約2000億円支出が増えています。要支援・要介護の認定がある人も1年で約15万人増え、約620万人となっています。

　利用者負担分を除いた2015年度の介護給付費は、前年度よりも約1971億円多い約9兆976億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約620万人で、前年度から約15万人増加した。【ただ正芳】

　約620万人の内訳は、要支援1が約89万人、同2が約86万人、要介護1が約122万人、同2が約108万人、同3が約81万人、同4が約74万人、同5が約60万人となっている＝グラフ＝。

■1人当たりの給付費、9年ぶりに減少

　第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は17.9％で、14年度とほぼ同じ水準だった。第1号被保険者1人当たりの給付費は約26万9000円で、14年度に比べて1000円減った。同費が前年度に比べて減少したのは06年度以来9年ぶり。9年ぶりのマイナス改定となった15年度の介護報酬改定が影響したとみられる。

　1カ月平均のサービス受給者数は約521万人で、前年度に比べて約19万人増加。サービス別では、居宅が約389万人、地域密着型が約41万人、施設が約91万人だった。

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