高齢の運転者、1万人超が「認知症のおそれ」 医師診断で免許取り消しも2017.06.27
75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症のおそれ」と判定された人が1万1617人いたことが、警察庁のまとめで分かった。このうち1299人が医師の診断を受け、14人が運転免許の取り消しなどの処分を受けたという。【新井哉】
改正道交法では、75歳以上の免許保有者が3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定されると、臨時適性検査を受けるか医師の作成した診断書を提出する必要がある。信号無視、通行区分違反、一時不停止などの一定の違反行為をすれば、更新時以外でも臨時認知機能検査を受ける。認知症とされた場合は、免許の取り消しか停止となる。
警察庁によると、認知機能検査(臨時を含む)を受けた全国の43万1338人のうち、1万1617人(2.7%)が「認知症のおそれ」、30万1751人が「認知機能低下のおそれ」があるとされた。
5月末時点の協力医師は4765人(指定医1087人、指定医以外3678人)で、2月末時点と比べて1.5倍となっている。
出典:医療介護CBニュース
セラピストプラス編集部からのコメント
今年3月、75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行されましたが、それから5月末までの時点で運転免許更新時などに「認知症のおそれ」と判定された人が1万1617人いたことが警察庁のまとめで分かりました。「認知機能低下のおそれ」とされた人は30万1751人とのことです。