医療・介護の連結データ、2020年度に民間含む第三者に提供へ─有識者会議が報告書取りまとめ2018.11.21

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は15日、国が保有するレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）を連結して、民間を含めた第三者に提供する仕組みの制度化を求める報告書を大筋で取りまとめた。これを受けて厚労省は、2020年度の運用を目指し、NDBの根拠法である高齢者医療確保法と、介護DBの根拠法である介護保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

■民間を含め幅広く公益目的での利用を図る

昨年閣議決定された「骨太の方針2017」には、2020年度までに「健康・医療・介護のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用できるようにする」との方針が盛り込まれた。このため同会議は、保健医療分野の公的DBの解析基盤構築に向けた法的・技術的論点について整理することを目的に今年5月に設置された。

現行法はNDBと介護DBの収集・利用目的に関し、第三者提供で利活用することを念頭に置いていないため、ガイドラインによって提供の範囲を定めている。そのため報告書は「利用の公益性確保や個人の特定を防止しつつ、これまでNDBの第三者提供では認められてこなかった民間主体を含めた幅広い主体による公益目的での利用を図るため、第三者提供の規定を整備すべき」と求めた。さらに、目的外利用の禁止や情報の適切な管理の義務、不適切事案が発生した場合の国による報告徴収や命令等の規定についても整備することを求めた。

利用者の費用負担については「個々の第三者提供に要する作業等に応じた費用負担を利用者から求めることを可能とするべき」と記載した。

■保健医療分野の他の公的DBとの連結の検討求める

有識者会議は、保健医療分野の他の公的DBとNDB、介護DBとの連結の可能性についても検討した。

診断群分類（DPC）DBについて報告書は、DPCが氏名情報を収集していないことから「現時点での連結解析が困難」とし、「連結解析を見据えた必要な法整備について検討していくべき」とした。

全国がん登録DBについては、まずは、がん登録DBの第三者提供を着実に運用開始することを要請。その状況を踏まえたうえで、NDBと介護DBとの連携のあり方を検討すべきとした。

指定難病・小児慢性特定疾病DBについては、現在、両DBが連結されていないことを指摘し、両DBの連結の具体的な方法等を整理した上で、NDB、介護DBとの連結解析を検討することとした。

医療情報データベース（MID-NET）は、現在、連結に必要なハッシュ生成情報（氏名、生年月日等）を収集できる仕組みになっていないため、協力医療機関やMID-NETを運用する医薬品医療機器総合機構との連携を図りながら、連結解析の検討を進めることを求めた。

報告書を取りまとめた「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」

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出典:Web医事新報