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老健施設の約半数、13年度に比べ収支「悪化」。 日慢協調査、「在宅強化型」では稼働率が低下2018.12.05

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セラピストプラス編集部からのコメント

2018年の診療・介護報酬改定後、介護老人保健施設(老健)によって収益が上がったところと下がったところの差が鮮明に出ました。日本慢性期医療協会(日慢協)の調査結果です。

介護老人保健施設の半数近くが2013年度と比べて収支が悪化していることが、日本慢性期医療協会(日慢協)の調査で明らかになった。介護報酬の単位が高い「超強化型」と「在宅強化型」の老健でベッドの稼働率の低下が目立つほか、在宅復帰支援の実施やリハビリテーションの充実を評価する加算を算定できていない施設があった。【吉木ちひろ】

調査は18年7月、会員法人が運営する老健を対象に実施した。調査結果によると、13年度と比べて、収支が「悪くなっている」のが46.1%、「大きな変化はない」が22.4%、「改善している」は31.6%だった。また、39.8%がベッドの稼働率が15年度に比べて「低くなっている」とした。

18年度の介護報酬改定では、老健の在宅復帰・在宅療養支援機能を推進するため報酬体系が大きく見直された。「介護療養型」を除く通常の老健の基本報酬は、「在宅復帰率」や「ベッド回転率」「リハ専門職の配置割合」など10項目を評価する「在宅復帰・在宅療養支援等指標」(在宅復帰指標)のほか、「退所時指導等」「充実したリハ」などの要件を満たす度合いに応じて、「在宅強化型」「基本型」「その他型」の大きく3つに再編。さらに、在宅復帰指標(最高90点)の点数などに応じて算定する加算の取得状況によって、「在宅強化型」の上位区分に「超強化型」、基本型の上位区分に「加算型」の施設類型をつくった=表=。

※厚労省資料「平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について」より抜粋
調査結果によると、在宅復帰指標は、この質問に回答した146施設全体で平均53.2点。施設類型別では、「超強化型」が平均79.3点(32施設)、「在宅強化型」が67.1点(13施設)、「加算型」が55.2点(51施設)、「基本型」が32.6点(44施設)だった。

在宅復帰指標の項目別では、「退所前後訪問指導割合」が最高の「30%以上」(10点)だったのが67.8%、「入所前後訪問指導割合」では最高の「30%以上」(10点)が51.4%と比較的高かった。一方で、「喀痰吸引の実施割合」が最高の「10%以上」(5点)だったのは23.3%、「経管栄養の実施割合」が最高の「10%以上」(5点)だったのは26.0%といずれも3割に届かなかった。

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出典:医療介護CBニュース

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