介護医療院が100施設超、厚労省公表 13都府県は未開設2019.02.05

病院への「社会的入院」を抑え、利用者さんと医療保険にとって良い効果をもたらす切り札ともされる介護医療院。
介護療養病床からの転換はスローペースで進んでおり、2018年年末時点で初めて100施設を越えました。

2018年12月末時点の介護医療院の数は計113施設で、初めて100施設を超えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。3カ月前の前回の集計時よりも50施設増加。都道府県別では、6県で介護医療院への転換が進んだが、13都府県では未開設の状況だ。【松村秀士】

介護医療院は、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の「受け皿」として18年4月に創設された新たな介護保険施設。介護療養病床（機能強化型）相当の「I型」と、老人保健施設相当以上の「II型」に類型化される。

全国にある計113施設のうち、「I型」は68施設、「II型」は43施設、これらの混合が2施設だった。転換元で最も多いのは、介護療養病床（病院）の66施設で、これに介護療養型老人保健施設の27施設、18年度診療報酬改定後の療養病棟入院料1、または同2を算定している医療療養病床の21施設などと続いた。

都道府県別に見ると、10施設ある北海道が最も多く、以下は山口（9施設）、富山（8施設）などの順。一方、東京や神奈川、千葉、京都など13都府県ではいまだに開設されていなかった。

■介護医療院のベッド数、3カ月間で1.6倍余りに増加

18年12月末時点の介護医療院のベッド数は計7414床で、3カ月前よりも1.6倍余りに増えた。類型別では、「I型」が4672床、「II型」が2742床。都道府県別の最多は、北海道の606床。以下は富山（564床）、山口（562床）、広島（532床）などと続いた。

介護医療院の開設状況などについては、厚労省が集計し、3カ月ごとに公表している。