介護予防の効果裏付ける根拠、開示体制の整備を 経済産業省がヘルスケアサービス指針の方向性提示2019.02.06
経済産業省が明らかにした「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の案
経済産業省は4日、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の案を明らかにした。介護予防などについては、効果を裏付ける根拠を問われた場合に備え、事業者が根拠を開示できる体制を整備しておく必要性を挙げている。【新井哉】
健康増進や介護予防を通じた健康寿命の延伸を支えるさまざまなヘルスケアサービスが創出され、利用者の選択肢が広がっていることを踏まえたもので、業界団体が策定するガイドラインや認証制度に反映させる狙いがある。
業界団体に対しては、▽透明性▽客観性▽継続性―を踏まえてガイドラインを策定することを要望。例えば、開示される根拠については、用語の定義や情報源、対象者、測定方法などを「明確に示すことで、健康の保持増進や介護予防の効果の信頼性を確保することを求めるべきである」としている。
また、業界の自主ガイドラインは「透明で中立的な場における議論を経て策定されるべきである」と記載。策定されたガイドラインは、業界団体のホームページで公表するよう促している。
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出典:医療介護CBニュース
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セラピストプラス編集部からのコメント
セラピストの間でも医師の間でも注目されている介護予防。
健康寿命を延ばすのが目的ですが、何のためにするのかわからないまま行われているケースも見られます。経済産業省は「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の案を示し、介護予防などのサービスを行う際も、効果を裏付ける根拠が聞かれたときに開示できる状態にしておくことの必要性を指摘しています。