特養の3割超が赤字、17年度福祉医療機構が分析2019.03.05

セラピストプラス編集部からのコメント

福祉医療機構が特別養護老人ホームの2017年度経営状態を分析しました。開設後1年以上が経過している3681施設が対象ですが、定員30人未満の施設は4割近くが経常増減差額がマイナスになっています。

2017年度に赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）が全体の3割超を占めたことが、福祉医療機構の分析結果で明らかになった。定員30人未満の施設では、従来型、個室ユニット型とも約4割が赤字で、規模が小さい施設ほど厳しい経営を強いられていることも分かった。【松村秀士】

福祉医療機構は、貸付先から提出されたデータを用いて、17年度の特養の経営状況を分析した。対象は、開設後1年以上が経過している3681施設（従来型1487施設、個室ユニット型2194施設）。

経常増減差額がマイナスの赤字施設の割合は、特養全体では32.6％で前年度よりも0.2ポイント低下した。居室タイプ別では、従来型が33.9％（前年度比1.3ポイント低下）、個室ユニット型は31.7％（同0.7ポイント上昇）だった。

黒字施設グループと赤字施設グループを分けて比べると、施設の利用率は従来型では赤字施設が93.8％で黒字施設よりも1.2ポイント低かった。個室ユニット型も赤字施設は黒字施設に比べて3.2ポイント低い92.1％だった。

人件費率については、従来型の赤字施設が71.1％で黒字施設よりも8.2ポイント高く、個室ユニット型の赤字施設は68.5％で黒字施設に比べて8.5ポイントも高いことが分かった。

福祉医療機構では、「従来型・個室ユニット型のいずれにおいても、収益面では利用率が、費用面では人件費が施設の安定的な経営を考える上での課題」と指摘している。ただ、人材の確保が難しい状況で直ちに人件費に着手するのは職員のモチベーションの低下などを引き起こす可能性があることから得策ではないと強調。「まず目指すべきは、施設の稼働状況を向上させ、人件費に見合う収益を確保すること」としている。

■規模によるスケールメリットが顕著

施設の規模別で収支を分析したところ、従来型の赤字施設の割合は定員が「29人以下」は38.7％で、「30人以上49人以下」は38.9％、「50人以上79人以下」は37.4％、「80人以上99人以下」は32.1％、「100人以上」は25.1％。

個室ユニット型の赤字施設の割合は、「29人以下」が44.0％、「30人以上49人以下」は23. 8％、「50人以上79人以下」は30.8％、「80人以上99人以下」は24.6％、「100人以上」は19.5％と、定員が30人未満の特養は赤字施設の割合が高かった。

サービス活動増減差額比率については、100人以上の施設が従来型4.1％、個室ユニット型7.5％と共に居室タイプ別で最も高い一方、29人以下の施設では従来型1.6％、個室ユニット型2.0％と共に最も低かった。福祉医療機構は「定員規模によるスケールメリットが顕著に見られた」としている。

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