PTなどリハ専門職の開業、四病協は反対姿勢。 病院でのリハ提供への支障を懸念2019.04.19
リハビリ専門職の開業に関する見解を述べる相澤会長（17日、東京都内）
四病院団体協議会は17日の総合部会で、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）などリハビリテーション専門職による開業には反対姿勢を取ることで意見が一致した。同協議会では、PTなどが開業権を与えられれば、開業者が続出して病院でのリハビリ専門職が不足し、提供体制に支障を来す恐れがあることを懸念している。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。【松村秀士】
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の理学療法士・作業療法士需給分科会が5日、PTとOTの将来の需給推計を示したことを受け、総合部会でPTとOTの在り方が議論の俎上に載った。
相澤会長によると、PTやOTが看護職と一体となってリハビリを提供する体制が構築されており、それに対する診療報酬での評価もなされていることから、総合部会では現状の仕組みで問題はないとの見解で一致した。さらに、リハビリ専門職による開業に対し、病院団体として反対する方針で意見がまとまった。
会見で相澤会長は、リハビリ専門職に開業を認めた場合、「PTやOTがどんどん開業し、病院でリハビリを提供する人がいなくなるのは病院にとっては極めて大変な状況。一度そうなると歯止めがかからなくなる」と指摘。さらに、医師と同様に、PTやOTも地域で偏在が生じている可能性があるとの考えを示した。
PTとOTの需給については、現時点では供給過多の状況で、2040年ごろに供給数が需要数の約1.5倍になるとの試算が、同分科会で示された。
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出典:医療介護CBニュース
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セラピストプラス編集部からのコメント
日本最大の病院団体の集まり「四病院団体協議会（四病協）」の部会で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の開業権についての対応が議論され、反対していくという結論になりました。
リハ職の開業権がいま認められると病院でリハビリをできる職員が圧倒的に足りなくなることが懸念されていると説明しています。