介護予防　市町村の“通いの場”推進策、年内に方針取りまとめ 21年度制度改正に向け検討会が初会合2019.05.29

セラピストプラス編集部からのコメント

健康寿命延伸のため、最も有効な対策の一つが「介護予防」。はじめから家に閉じこもらず、楽しく外出や運動をして介護が必要ない状態でいられれば皆がハッピーです。
その後押し策として、市町村の「通いの場」支援策が議論され始めました。結果は2021年度改正に反映される見込みです。

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合（27日、東京都内）

厚生労働省は27日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合を開いた。それぞれの地域の住民が主体で実施する、体操教室や茶話会といった“通いの場”の運営の支援などを中心とした、市町村の一般介護予防事業の推進策について議論する。初回は、効果的な取り組みを進めるための、専門職の関与の仕方や事業の指標・評価方法などが論点として提示された。年内に議論の結果を取りまとめて社会保障審議会介護保険部会に報告し、2021年度の介護保険制度改正へ反映させる。【吉木ちひろ】

一般介護予防事業は、65歳以上の全ての介護保険第1号被保険者とその支援のための活動に関わる者を対象とした、介護予防活動の普及・啓発や住民主体で実施する“通いの場”などの活動支援を中心とした事業。厚労省は同検討会の初回の論点として、一般介護予防事業等の、▽現状の機能や効果の整理と今後求められる役割▽効果的な取り組みを推進するための専門職の関与の方策▽指標や評価方法を含む、効果的・効率的なPDCAサイクルに沿った実施の在り方―などを提示した。

大島一博老健局長は検討会の冒頭、「孤独や孤立感といった高齢者独特の課題に対応していく。（一般介護予防事業には）地域づくりの観点も含まれている」「行政的な取り組み方を精緻化してまいりたい」とあいさつした。高齢者の地域社会からの孤立を防ぎ、心身の健康に働き掛ける活動について厚労省は、市町村の先行事例をまとめ、3月に公表した冊子「これからの地域づくり戦略」でも、方針を示している。検討会での議論の内容は、こうした形で国と市町村のコミュニケーションツールとしても活用していく考えだ。

初回の会合では、学識者や保険者団体の代表者、自治体の代表者や医療専門職などの構成員らが自由に意見交換した。具体的には“通いの場”以外のアプローチとして、就労の可能性を論点に入れるべきという意見や、事業の評価指標に「ビッグデータを活用した地域レベルでの変化」や「個人や地域の社会的背景を踏まえた評価」などを求める意見が上がった。また、複数の構成員が民間事業者のサービスやノウハウの活用について検討の必要性を指摘し、民間事業者へのインセンティブを求める意見もあった。

厚労省は次回までに議論の内容を整理し、一般介護予防事業の推進策を中心に論点を再提示する。夏ごろに中間取りまとめを介護保険部会に報告する。

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