一般介護予防事業で行政と専門職の連携後押しへ～厚労省が提示2019.07.27

セラピストプラス編集部からのコメント

厚労省から示された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の中間取りまとめ骨子案では今後の論点を　①一般介護予防事業等に今後求める機能　②専門職の関与の方策等　③PDCAサイクルに沿った推進方策　の3つに整理しました。事業の中核となる高齢者の“通いの場”の定義を整理しつつ、参加促進策の展開、医師会などの関連団体や医療機関との連携、医療専門職の関与など課題が挙げられています。
地域リハビリテーション活動支援事業ではPTやOTが活躍しています。

厚生労働省は19日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の中間取りまとめの骨子案を示した。事業の中核に位置付けられる高齢者の“通いの場”の定義を整理し、住民へのポイント付与をはじめとした参加促進策の横展開を進めるほか、医師会などの関係団体や医療機関との連携を深め、医療専門職の関与を促す。【吉木ちひろ】

骨子案は今後の論点を、▽一般介護予防事業等に今後求める機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策―の3つに整理した。事業の中核となる “通いの場”（住民が主体となり実施する体操や趣味活動などの取り組みのうち、市町村が介護予防につながると判断するもの）について、定義を整理することが提案されている。また、参加者やボランティアの担い手の増加を促すために、商品券や品物などと交換できる独自のポイントを付与する取り組みを、さらに推進する方策を検討する。厚労省の調査によると、2017年度は25.6％の445市町村が実施していた。

■リハビリ専門職などの派遣、5割超の自治体が実施

専門職の関与については、医師会などの医療関係団体や医療機関との連携を通じた事例の把握を進め、具体的な連携方策について検討を進めることなどを提案している。この点について厚労省は同日の検討会で、一般介護予防事業の一つである「地域リハビリテーション活動支援事業」の17年度実施状況を示した。それによると、同事業で医療専門職の派遣を実施したのは55.8％の市町村。職種別では理学療法士（47.4％）、作業療法士（32.9％）、歯科衛生士（21.2％）などの順で派遣実績のある市町村の割合が高く、派遣依頼先別では医療機関52.6％、郡市区医師会など職能団体42.7％、介護サービス施設・事業所39.6％の実績があった。

年内に予定される同検討会での取りまとめ内容を基に、社会保障審議会の介護保険部会で制度の在り方を議論する。

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