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大分県が認知症の割合増を見据え、地域福祉基本計画の素案公表2019.12.19

セラピストプラス編集部からのコメント

2015年には「6人に1人程度」だった高齢者における認知症の割合が、2040年には「4人に1人程度」まで上昇することが予測されています。
それを踏まえ、大分県では「大分県地域福祉基本計画(改訂版)」の素案を公表。介護サービス従事者の質の向上、災害時に配慮が必要な人を支える地域づくりの方針を掲げています。
具体的には、介護サービス従事者の処遇・職場環境の改善や、避難行動要支援者が安心して避難できる福祉避難所の確保などが挙げられています。

大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画(改訂版)」の素案を公表した。認知症の高齢者の割合について、2015年の「高齢者の6人に1人程度」(16.6%)から40年には「4人に1人程度」(23.4%)まで上昇する見込みであることなどを踏まえ、介護サービス従事者による認知症介護の質の向上を図る方向性を示している。【新井哉】

大分県が公表した「大分県地域福祉基本計画(改訂版)」の素案

こうした状況などを踏まえ、素案では、県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることを説明。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保が「重要な課題」であるとし、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。

また、認知症介護の質の向上を図るため、介護サービス従事者を対象にした研修を実施し、知識や技術の向上につなげたい考えだ。

災害時に配慮が必要な人を支える地域づくりも進める。避難行動要支援者が安心して避難できる福祉避難所(福祉避難スペースを含む)を小学校区ごとに確保するため、市町村による指定を促す方針を掲げている。

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出典:医療介護CBニュース

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