医療福祉の現場、コロナ対応でICT活用広がる～厚労白書に先進事例記載、こころの健康対策も紹介2020.10.26

セラピストプラス編集部からのコメント

2020年版の厚生労働白書が厚労省より公表されました。
第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えて、「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性が提示されています。具体事例として、特養や障害者支援施設など6施設を運営している社会福祉法人における介護ロボットの「先進的な活用事例」も紹介。この法人の特養では、介護職員が行う業務を独自に検証し、特に負担が大きいものとして移乗支援、移動支援、見守り、排泄支援などの業務を「重点的に改善すべき業務」に特定。例えば、見守りでは、部屋に設置したセンサーを通じて、利用者の就寝姿勢の確認や、転落、転倒につながる動作を通知するシステムなどを導入したとしています。

厚生労働省は23日、厚生労働白書（2020年版）を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え、「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している。【新井哉】
白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば、「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革▽タスクシフティング、シニア人材の活用推進▽組織マネジメント改革▽経営の大規模化・協働化－の4つの改革を通じて、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を40年時点で「5％（医師については7％）以上」改善できるよう取り組んでいることを説明。今回の新型コロナウイルス感染症への対応にも触れ、「医療福祉の現場では、非接触・非対面のオンライン診療、オンライン面会など、ICTを活用した取組みが広がっている」としている。
具体的な事例として、特別養護老人ホームや障害者支援施設など6施設を運営している社会福祉法人における介護ロボットの「先進的な活用事例」も紹介している。この法人の特別養護老人ホームでは、介護職員が行う業務を独自に検証し、特に負担が大きいものとして移乗支援、移動支援、見守り、排泄支援などの業務を「重点的に改善すべき業務」に特定。例えば、見守りでは、部屋に設置したセンサーを通じて、利用者の就寝姿勢の確認や、転落、転倒につながる動作を通知するシステムなどを導入したとしている。

白書の第2部では、「政策課題への対応」などを取り上げている。例えば、「こころの健康対策」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、不安やストレスなどの悩みを抱えた国民の心のケアを行うため、「精神保健福祉センター等において、相談内容に応じて、必要な助言を行うとともに、適切な機関等につなぐ等の対応を行っている」と記載。国際疾病分類（ICD－11）に精神疾患として位置付けられたゲーム障害に関しても、「関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体との協議の場を設けるなど、ゲーム依存症対策に取り組んでいる」と説明している。

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