病床占有率のデータに「現場感覚と著しいずれ」～日医・中川会長が危機感を表明2020.11.27

日本医師会（日医）の中川俊男会長が、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が強まっていることに対して、危機感を示している。

25日の定例記者会見では、国が公表する病床占有率について、「現場感覚と著しいずれがある。（感染拡大地域では）医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能病床は満床の状態」と指摘した。

また、一部では、脳卒中や心筋梗塞などの患者の受け入れができない病院が出てきていることなどを説明。現場の実態を訴えた。【吉木ちひろ】

＜新型コロナウイルス感染症の状況について日医のスタンスを説明する中川会長＞

中川会長は会見で、「2週間前には予想できなかった事態」と現在の状況に対する認識を示した。

特に北海道、首都圏、関西圏、中部地方で状況が深刻化しているとして、地元の札幌市を例に状況を説明した。同市では11月に入り、新型コロナウイルス患者を受け入れた病院や福祉施設でのクラスターが約20件発生しており、その中には特別養護老人ホームで起きた100人以上への感染が確認されているものもあった。

さらに、救急車の受け入れが10件以上の医療機関に断られる事例が多発しているという。

また、中川会長は国が公表する各地域の病床占有率について、「余裕があるように見えるかもしれないが、この指標は即応病床と準備病床を合わせた確保病床を分母にしている」ことを問題視。「即座に患者を受け入れることができる病床を分母にするべき」だと指摘した。

政府のGoToキャンペーンの実施や各自治体の首長の判断については直接的な否定を避け、「現状の事実を客観的に冷静にかつ正確に皆様にお伝えをして、判断を仰ぐということを、丁寧に粘り強く継続的に進めていく」と日医の立場を示した。

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出典:医療介護CBニュース