ハラスメント防止へ、介護の労使が集団協定- NCCUと41事業者が締結2016.07.12

セラピストプラス編集部からのコメント

「介護現場のハラスメントを撃退しよう」という41社とUAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）が、「ハラスメント防止に関する集団協定書」を締結しました。2014年度の調査では、セクハラ、パワハラなどなんらかのハラスメントを受けた介護職は約44％、そしてそれを誰にも相談しなかった人は約52％。
今後の対策として、事業者とNCCUは、それぞれに相談や苦情に対応できる相談窓口を設置。相談担当者の研修実施や盛り込まれ、各社の就業規則などにハラスメント防止のための条項を設けることも明記されました。

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）とその組合員が働く介護事業者41社は、「ハラスメント防止に関する集団協定書」を締結した。従業員の離職や利用者の虐待にもつながる介護現場でのハラスメントを労使が一体となった取り組みで防止することで、職場環境の改善を目指す。【ただ正芳】

NCCUが組合員を対象に2014年に実施した調査では、何らかのハラスメントを受けたことがある組合員は、全体の44.1％を占めた。また、ハラスメントを受けた人のうち、そのことを誰にも相談しなかった人は52.1％と、半数を超えた。

こうした状況を踏まえ、NCCUではケア21（大阪市）など、組合員が勤務する介護事業者41社と集団協定を締結した。

協定書では職場のハラスメントを、利益や不利益を条件に性的要求をするなどの「セクシュアルハラスメント」や、暴力を振るったり、人格を著しく傷つける発言を繰り返し行ったりするなどの「パワーハラスメント」、妊娠・出産を理由にした解雇や降格、減給などの「マタニティハラスメント」に分類。その発生を防止するとしている。

具体的な対策としては、協定を結んだ事業者とNCCUは、それぞれに相談や苦情に対応できる相談窓口を設置。事業者とNCCUが相談担当者の研修などを年に一回以上実施することも盛り込まれた。

また、各事業者が各社の就業規則などにハラスメント防止のための条項を設けることも明記された。

■「介護従業員の離職ゼロめざし、協定に参加を」―NCCU・陶山会長

記者会見したNCCUの陶山浩三会長は、ハラスメントは現場の生産性を低下させ、従業員の離職を招くだけでなく、利用者への虐待にもつながりかねない問題と指摘。その上で「多くの事業者が介護従事者の離職ゼロを目指し、協定に参加してほしい」と呼びかけた。

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