福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催- 厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」2016.07.19

セラピストプラス編集部からのコメント

福祉サービスの利用の際、いちいち受付が違って戸惑うことがありますが、その縦割りの状態も変わりそうです。
政府は6月に地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現を掲げましたが、それをうけて厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開きました。
現在高齢者や障害者など支援対象者ごとに縦割りになっている福祉サービスを改善し、2017年の介護保険法改正と合わせて、報酬体系や人員配置基準の見直し、福祉の資格の一部を共通化し、複数の資格をとりやすくすることなどが検討されています。

　世代などに関係なく、誰もが適切な福祉サービスを受けられる社会の実現に向け、厚生労働省は15日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の初会合を開いた。同本部では今後、来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討する。同本部長を務める塩崎恭久厚生労働相は、同日の閣議後の記者会見で、「来年の介護保険法の改正の中に、こういった形（福祉サービス）を受け入れられるような仕組みを、どう入れることができるかだ」と述べた。【松村秀士】

　政府が6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域包括ケアシステムを深化させた「地域共生社会」の実現が掲げられた。具体的な社会のあり方としては、高齢者や障害者といった支援対象者ごとに「縦割り」になっている従来の福祉サービスを誰もが利用できるよう包括的にすることや、福祉サービスの受け手が場合によって支え手にもなり、すべての地域住民が役割を持って支え合いながら活躍できることが提示された。

　同プランではまた、「地域共生社会」の実現に向けた施策として、▽福祉サービスの設置基準や人員配置基準、報酬体系の見直しの検討▽医療や介護、福祉の専門資格に共通の基礎課程を設けて複数の資格を取得しやすくする仕組みの検討―なども示された。

　これらの具体策の検討を加速させるため、厚労省は同本部を設置。今後は、「地域共生社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトとし、来年の介護保険法の改正や、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬同時改定や障害福祉サービス等報酬改定を視野に入れて、厚労省全体で検討する方針だ。

　15日の会見で、塩崎厚労相は「地域共生社会」について、「福祉サービスを子どもや高齢者、障害者らが丸ごと受けられる社会をつくっていくことであり、もともと日本はそういうコミュニティーを地域で持っていた。日本の良さや強さを取り戻す試みだ」と強調。その上で、「同じ人が支え手である時もあれば、支えられる側に回る時もあるような新しい福祉の哲学（考え方）の転換を目指していく」との意欲を示した。

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