来年度予算、介護の処遇改善などで特別枠を- 諮問会議で民間議員が提言2016.07.20

セラピストプラス編集部からのコメント

消費税率上げが延期され、財源がないことから福祉関連予算が予定より減らされることが確実とされています。
そんな中、政府の経済諮問会議では、介護職員の処遇改善や施設の運営費など、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策について、経済対策による税収増の一部を活用する特別枠を設けるべきだという意見が出ました。財源が確定すれば、リハビリなど介護関連職の処遇改善などの予算が安定することになります。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は13日、同会議の会合で、来年度予算の在り方について提言した。この中で、介護職員の処遇改善や施設の運営費など、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策について、経済対策による税収増の一部を活用する特別枠を設けて各省からの要求を受け付けるべきだとした。同会議は次回の会合で、来年度予算の全体像を取りまとめる予定だ。【佐藤貴彦】

一億総活躍社会の実現に向けては、今年度も「福祉・介護人材確保対策の推進」などに予算が計上されている。また安倍首相は今月12日、石原伸晃経済再生担当相らに対し、新たな経済対策について月内に取りまとめるよう指示。その中にも、一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込むこととしている。

　13日の会合で安倍首相は、民間議員の提言などを踏まえて来年度予算の全体像を取りまとめるよう指示した。さらに、「経済対策に伴う（今年度の第2次）補正予算と（来年度の当初）予算とを合わせて、一億総活躍社会の実現に向けた施策を着実に実施していけるよう、アベノミクスの成果の活用も含め対応していく必要がある」との考えを強調した。

　財源を明確にし、当初予算で計上する事業にすべきとする民間議員の提言が実現すれば、介護人材の処遇改善などの予算が安定的に確保できるようになると考えられる。

■歳出改革、抑制過度にならぬよう適切に

　民間議員は同日、来年度予算での歳出改革についても提言。来年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを延期した影響などを点検した上で、歳出の過度な抑制を防ぐために適切な対応を行っていくべきだとした。

　さらに、消費税率引き上げによって財源を確保する見込みだった社会保障の充実に関する事業については、「赤字国債に頼ることなく、優先順位をつけ、財源を確保して、可能な限り進めていくべき」だと強調した。

　そのほか、医療費などの社会保障関係費について、増加要因や歳出改革の効果を「エビデンスベース」で検証し、効率化につなげる仕組みを構築する必要性も指摘した。

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