障害者施設殺傷事件で医療機関の防犯徹底を- 厚労省が通知、夜間出入り口限定も2016.07.28

セラピストプラス編集部からのコメント

神奈川県の障害者施設で多くの入所者が殺傷された痛ましい事件を受けて、厚生労働省は医療機関などに06年の通知を参考に、緊急時の対応体制を構築するように要望するよう、都道府県に向けて通知しました。
・夜間の出入り口は限られた場所とし、必ず警備員室の前を通って入るようにする
・防犯カメラや電子ロックの活用
・警備会社との契約
・職員の防犯ベルの携帯
などがあげられています。

　神奈川県相模原市の障害者支援施設で入所者多数が殺傷された事件を受け、厚生労働省は都道府県に対し、医療機関に向けて患者の安全確保に関する注意喚起を行うよう通知した。迅速な通報体制の構築に加え、夜間の出入り口は限られた場所にするといった防犯措置の徹底を求めている。【新井哉】

　通知では、医療機関の緊急時の対応について、日中や夜間における管理・防犯体制や、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するよう要望。夜間の出入り口については「限られた場所とするなど防犯措置を徹底する」とした。こうした防犯体制を構築する際は、2006年に発出した医療機関の安全管理体制に関する通知を参考にするよう促している。

　06年の通知は、職員への暴力や乳児連れ去りなどに対する安全管理を検討した厚生労働科学研究の研究班の結論を基にした方策を提示。例えば、出入りの管理が特に重要と考えられるエリアは、できるだけ電子ロックとし、ICカードやカードキー、暗証番号入力による開閉とするよう求めている。

　また、各出入り口の開閉時間や開閉方法を明確にするほか、特に夜間の出入り口は限られた場所とし、「必ず警備員室の前を通って入るようにする」と記載。防犯設備については、システムの拡充を可能な範囲で行うとし、▽防犯カメラを導入し、ナースステーションや警備室、事務室などにモニターを設置する▽電子ロックを導入する▽警備会社と契約を結び、緊急通報システムを導入する―ことなどが事件発生のリスク低減につながるとしている。

　このほか、職員に防犯ベルなど非常時に応援を求められるような装備を携帯させる必要性を提示。警察との連携については、定期的な巡回を依頼することに加え、「ホットラインの導入が可能かどうか確認する」としている。

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