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次の介護報酬改定「よくてプラマイゼロ」- 淑徳大・結城教授が講演2016.07.29

セラピストプラス編集部からのコメント

社会福祉学者の結城康博教授が都内で講演しました。診療報酬との同時改定が見込まれる2018年度の介護報酬改定について、財源確保が難しいため、良くて現行通りで報酬が下がる可能性が高いとの認識を示しました。
特に注目のポイントは、2割負担の対象者がどこまで拡大するのかということと、ケアプランの自己負担導入をあげています。

 淑徳大の結城康博教授は27日、高齢者住宅フェア2016in東京で講演した。結城教授は診療報酬との同時改定が見込まれる2018年度の介護報酬改定について、財源確保の難しさから考えて「よくてプラスマイナスゼロ。マイナスになる可能性が高い」と述べた。また、18年度以降に見込まれる介護保険法改正に向けた議論では、障害者福祉のサービスのうち、介護にもかかわるサービスと介護保険制度との統合がテーマとなる可能性も指摘した。【ただ正芳】

 結城教授は障害者福祉のサービスのうち、重度訪問介護や施設入所支援といった介護に関連するサービスにおいて、65歳以上の利用者の割合が年々高まっていることに注目。21年度や24年度に見込まれる介護保険制度改正の議論では、こうしたサービスと介護保険制度との統合がテーマとなる可能性があるとした。

 また、18年度に予定される介護保険制度で特に注目すべき点としては、2割負担の対象者がどこまで拡大するのかということと、ケアプランの自己負担導入を挙げた。

 このうち、2割負担の対象については、現状維持が理想としながらも、対象者が拡大される可能性が高いと指摘。その対象が現状の「単身で収入が年金だけの場合は年280万円以上」から、例えば「単身で収入が年金だけの場合で155万円以上」に変更された場合、利用控えなどにより介護事業者も大きな影響を受けるとした。ケアプランの有料化については、「(本人や家族の希望だけを聞き、自立支援に向けた提案をしない)御用聞きケアマネばかりが増えることになりかねない」とし、その導入に警鐘を鳴らした。

■生活支援「保険外サービスの充実を」-加藤振興課長補佐

 また、厚生労働省老健局振興課の加藤康平課長補佐は28日、「地域包括ケアシステムの構築と公的保険外サービスへの期待」をテーマに講演した。加藤課長補佐は、一人暮らしの高齢者が増えている点などを挙げた上で、特に生活支援サービスについては「介護保険外サービスを充実させる必要がある」と述べた。また、事業者が介護保険外サービスを充実させる上で特に留意すべきポイントして、「利用者保護の視点」と「サービスの質の確保」「ボランティアらとの連携」などを挙げた。

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出典:医療介護CBニュース

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