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「人材確保に十分な賃金払えず」が半数超- 介護労働安定センターが調査2016.08.10

セラピストプラス編集部からのコメント

介護労働安定センターの調査(9005事業所・2万1848人の介護職が回答)によると、介護サービスに関する問題点で、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金が払えない」が53.8%で最も多く、前年度調査と比べても4ポイント増えました。ついで多かったのが「良質な人材の確保が難しい」(53.6%)です。
人員が不足していると回答した事業所は61.3%にのぼりました。
また、介護職の不満に思うことの1位も、「人手が足りない」の50.9%でした。

 介護事業所の半数余りが、現在の介護報酬では人材確保や定着を実現できるだけの十分な賃金を支払えないと考えていることが、介護労働安定センターの調査で分かった。さらに人手が不足していると感じる事業所は、全体の6割を超えたことも明らかとなり、マイナス改定となった昨年4月の介護報酬改定が、人材不足にあえぐ介護事業所に重くのしかかっている現状が浮き彫りとなった。【ただ正芳】

 調査(事業所における介護労働実態調査)は昨年10月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施。9005事業所から有効回答を得た。また、介護従事者を対象とした調査(介護労働者の就業実態と就業意識調査)も行われ、2万1848人から有効回答を得た。

 事業所に対し、介護サービスを運営する上での問題点を複数回答で尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金が払えない」が53.8%で最も多く、前年度調査と比較しても4ポイント増えた。次いで多かったのは「良質な人材の確保が難しい」(53.6%)で、以下は「経営が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない」(32.6%)、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている」(28.0%)、「新規利用者の確保が難しい」(26.9%)などの順となった。

■6割超の事業所が「人材不足」

 介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、人員に不足を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」の回答の合計)は61.3%となり、前年度調査から2ポイント増加した。

 人員に不足を感じる事業所に複数回答でその理由を尋ねたところ、70.8%の事業所が「採用が困難である」を理由に挙げた。一方、「事業を拡大したいが人材が確保できない」は20.3%、「離職率が高い」は15.8%だった。

さらに「採用が困難である」と答えた事業所に、複数回答でその理由を尋ねた質問では、57.4%の事業所が「賃金が低い」と回答。また、「(精神的・肉体的に)仕事がきつい」は48.3%、「社会的評価が低い」は40.8%となった。

■「介護離職」があった事業所は23.5%

 各事業所の離職率は、平均で16.5%となり前年度と同じだった。採用率の平均は20.3%で、前年度(20.6%)とほぼ同じ水準だった。また、過去3年間で介護を理由に退職した従業員がいた事業所は23.5%となった。

 介護従事者に労働条件などの不満について複数回答で尋ねた質問では、最も多かったのが「人手が足りない」の50.9%だった。前年度調査と比べて2.6ポイント増えており、現場従事者にとっても人手不足がより深刻化している実態が示された。以下は「仕事のわりに賃金が低い」(42.3%)、「有給休暇が取りにくい」(34.6%)、「身体的負担が大きい」(30.4%)などの順となった。

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出典:医療介護CBニュース

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