労災増加傾向の介護施設などの関係団体に協力要請～三原厚労副大臣、腰痛予防・転倒対策ツール活用も2021.10.01

厚生労働省は29日、三原じゅん子厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。【新井哉】

社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている。

社会福祉法人全国社会福祉協議会や公益社団法人日本認知症グループホーム協会などへの要請書では、「特に多発している介護中の腰痛や転倒による災害」「高年齢労働者の労働災害」の防止対策に重点的に取り組むよう求めている。

また、厚労省が作成した腰痛予防対策や転倒対策に関する各種ツールも積極的に活用することや、創意工夫による効果的な労働災害防止活動を行っている会員施設の好事例を収集し、その情報共有を図ることも要望している。

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出典:医療介護CBニュース