診療報酬改定で新設の加算、届け出状況に差- CBnews調査2016.08.23

セラピストプラス編集部からのコメント

今年診療報酬が改定されて4ヶ月。新設された加算の状況を見ると、よく届け出されている加算とそうでないもので差が出ていることがわかりました。治療室への薬剤師の配置を評価する「病棟薬剤業務実施加算2」は病院の約3割が届け出ていますが、「認知症ケア加算」は届けを出した病院が1割にも満たないなど、対象によりかなりのばらつきがあります。また、薬局関連では調査対象のうち、半数近い薬局が「かかりつけ薬剤師」の届け出を済ませていました。

　CBnewsは、今年4月の診療報酬改定で新設された加算などの届け出状況の調査を実施した。地方厚生局が8日までに公表した最新のデータを集計したところ、治療室への薬剤師の配置を評価する「病棟薬剤業務実施加算2」は、対象病院の3割以上が既に届け出ていたが、身体疾患を持つ認知症患者への質の高いケアを評価する「認知症ケア加算」は、対象病院の1割以下しか届け出ておらず、ばらつきがあることが分かった。

　4月の改定には、団塊世代が全員75歳以上になる2025年の医療需要の高まりを見越し、効果的で効率が良い提供体制を構築するといった狙いがある。重症者が入院する治療室への薬剤師の配置が進めば、手術前後の薬剤関連のトラブルが起こりにくくなり、患者の早期退院が進むと期待される。

　また、認知症の人は25年に700万人前後まで増えると推計されている。同年には65歳以上の約2割が認知症になっている見込みで、多くが生活習慣病などの慢性疾患を併発すると考えられる。しかし、そうした患者を治療する病院側の受け入れ体制は十分でなく、その整備が喫緊の課題となっている。

　調査では、薬局が対象の加算などの届け出状況（15日時点）も調べた。複数の医師が別々に処方した薬の内容を調整したり、薬の飲み忘れを防いだりするため、患者の服薬状況を一元的に把握する「かかりつけ薬剤師」の評価が同改定で設けられたが、既に半数近い薬局がその届け出を済ませていた。

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