コロナ患者へ急性期からのリハ実施を～全国リハ医療関係団体協議会、22年度改定で要望2021.11.01

全国リハビリテーション医療関係団体協議会は28日、2022年度診療報酬改定に向けた加盟9団体の要望について、記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症患者の急性期での筋力低下を防ぐため、早期のリハビリテーション治療が必要だとし、感染防御対策について加算による評価が必要などの要望があった。【齋藤栄子】

栗原正紀代表

協議会は、
▽日本リハビリテーション医学会
▽日本リハビリテーション病院・施設協会
▽回復期リハビリテーション病棟協会
▽全国デイ・ケア協会
▽日本訪問リハビリテーション協会
▽日本リハビリテーション看護学会
▽日本理学療法士協会
▽日本作業療法士協会
▽日本言語聴覚士協会
－の9団体で構成。

要望書については、協議会の報酬対策委員会副委員長の近藤国嗣氏と川手信行氏により、9月6日に厚生労働省保険局医療課へ提出されている。

初めに、協議会代表の栗原正紀氏から、急性期リハビリテーション関連、回復期リハビリテーション関連、生活期リハビリテーション関連の要望について、それぞれの要点が示された。また全体として、医科歯科連携は今とても重要になっているため、評価の拡大とシステムづくりの課題を提案しているなどと話した。
　
　
協議会資料より引用　

要点の具体的な説明は近藤氏が行った。急性期リハビリテーション関連では、ADL維持向上等体制加算を算定する施設が全国で112施設と非常に少ないため、要件緩和による対象病院の拡大や、新型コロナウイルス感染症などの指定感染症患者に対する急性期からのリハビリテーション実施の必要性などについて説明した。

近藤国嗣副委員長

指定感染症患者は、急性期にはベッド上での安静を余儀なくされるため、筋力低下が著しく、摂食嚥下障害が生じる症例が多く見られる。早期のリハビリテーション治療の介入が必要であり、厳重な感染防御対策のための装備費用や装着・脱着時間を踏まえた実施について、加算による評価を要望した。

回復期リハビリテーション関連では、日本医療機能評価機構の病院機能評価などによる第三者からのプロセス評価の導入が必要だとした。リハビリテーションの提供による改善を示すものとして実績指数が導入されたが、アウトカム評価の平均値は年々上昇傾向にあり、その主要因は入院時FIM得点の低下だと指摘。

「同じ入院時の日常生活機能点数に対する入院時運動FIM得点が有意に低く評価」されていて、正しい評価が実施されていないのではないかとの見方から、適切な評価であることをきちんと担保するために、第三者評価の導入が望ましいなどとした。

また、生活期リハビリテーション関連では、療養病棟における要介護被保険者に対する疾患別リハビリテーション料の減算について、現状にそぐわない評価であるなどの考えを示した。

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出典:医療介護CBニュース