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2次補正、介護人材確保などに166億円- 厚労省分は5698億円2016.08.30

セラピストプラス編集部からのコメント

現在大きな社会的課題となっている介護問題。
政府は第2次補正予算案をまとめましたが、そのうち厚生労働省分は5698億円で、このうち介護関連では、人材の確保や離職防止の推進などに166億円(介護職員の処遇改善のためには20億円)、相模原での障害者施設殺傷事件を受けて、高齢者施設などの防犯・防災対策に44億円をあてるとしています。
秋の臨時国会で成立をめざします。

 政府は24日に臨時閣議を開き、今年度の第2次補正予算案を決定した。厚生労働省分は5698億円で、このうち介護関連では、人材の確保や離職防止の推進などに166億円、高齢者施設などの防犯・防災対策に44億円を充当する。政府はこの補正予算案を今秋にも召集される臨時国会に提出し、早期成立を目指す。【松村秀士】

 第2次補正予算案では、人材の確保に向けて、元介護職員らの現場復帰を支援するための再就職準備金貸付事業に10億円を計上し、「人材の確保が特に困難な地域において、再就職準備金を倍増するなどの拡充を行う」としている。

 介護による離職を減らすための対策としては、仕事と介護が両立できる職場や従業員が介護休業を取得しやすい環境の整備を行った事業主を支援する「介護離職防止支援助成金」(仮称)に11億円を充当する。また、介護職員の処遇改善に向けて、市町村の保険財政が赤字になるのを避けるために都道府県が貸付・交付する財政安定化基金に20億円を充てる。

 さらに、介護施設などに対する介護ロボットの導入支援や、導入後の業務の効率化や職員の負担軽減効果についての検証に4億円を充当。ICTの活用による介護事業所での事務負担の軽減や生産性の向上の効果を検証し、モデル事業を実施するために2.6億円を計上した。このほか、障害者らのグループホームや就労支援事業所の整備などに118億円、介護予防の推進事業に1億円を確保する。

■高齢者施設での防犯カメラなどの設置促進

 神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえて、高齢者施設などが必要な防犯対策などを講じられるよう44億円の予算も計上した。防犯カメラや非常用の通報装置の設置、外溝の整備・修繕、スプリンクラーの設置といった対策に活用してもらうのが目的だ。

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出典:医療介護CBニュース

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