厚労省、来年度予算31兆円要望- 自然増は6600億円2016.09.01

セラピストプラス編集部からのコメント

厚生労働省が来年度の予算案の概要を公表しました。金額は約31兆円。主な内容としては医療のICT化・保険者機能の強化」627億円、「地域医療確保対策の推進」に636億円、「AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発の戦略的実施等」に577億円などです。
また、次官級の「医務総監」（仮称）の新設なども予定しています。

　厚生労働省は26日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。一般会計の要求・要望額は31兆1217億円で、今年度の当初予算と比べ2.7％増となった。【佐藤貴彦】

　主な施策としては、「地域医療確保対策の推進」に636億円、「医療のICT化・保険者機能の強化」に627億円、「AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発の戦略的実施等」に577億円、「高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保」に576億円、「総合的ながん対策の推進」に364億円を要求する。

　社会保障関係費の自然増に当たる額は6601億円となる。自然増について、来年度予算の概算要求基準では6400億円までと規定されている。厚労省によると、別の省などで自然増に当たる予算額が減る見込みで、政府全体として同基準が認める範囲内に収まるという。

■医務総監の新設も要求

　厚労省は同日、次官級の「医務総監」（仮称）の新設などを来年度に向けて要求すると発表した。医務総監は、医療関係者との「ハイレベル」の調整や、革新的な医療技術の実用化の推進、国際保健外交での「中心的機能」などを担当するという。新設に向けた内閣人事局との調整は来月から行われる。

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