介護受給者、600万人を突破- 厚労省調査2016.09.02

セラピストプラス編集部からのコメント

厚生労働省が2015年度の介護給付費等実態調査の結果を発表しました。介護サービスや、介護予防のサービスを受けた人は前年度より16万8100人増えた605万1100人となりました。
そのうち介護サービスの受給者は484万人（前年度比13万400人増）、介護予防サービスの受給者は155万9500人（4万8500人増）でした。

　介護サービスか介護予防サービスを受けた人が600万人を突破したことが厚生労働省の調査で分かった。【ただ正芳】

　厚生労働省の2015年度の介護給付費等実態調査によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比16万8100人増の605万1100人だった。

　介護サービスの受給者は484万人（前年度比13万400人増）。このうち居宅サービスは370万7200人（10万8900人増）、施設サービスは123万1800人（2万2300人増）、地域密着型サービスは53万8000人（2万8300人増）、居宅介護支援は335万900人（8万3700人増）だった。

　居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の212万9700人（9万8800人増）。以下は通所介護が191万8900人（7万4400人増）、訪問介護が142万5000人（4700人増）、短期入所生活介護が82万2200人（1900人減）などの順となった。また、居宅療養管理指導は81万400人（5万9600人増）となった。

　施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）が64万100人（2万500人増）、介護保健施設サービス（介護老人保健施設）が54万7900人（9300人増）と増えた一方、介護療養施設サービス（介護療養型医療施設）は9万7100人（7600人減）となった。
　地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の23万4600人（5600人増）、小規模多機能型居宅介護の12万200人（8900人増）などが多かった。

　介護予防サービスの受給者は155万9500人（4万8500人増）だった。

■都道府県別の１人当たり費用、最多は沖縄

　また受給者1人あたりの介護サービスの費用額を都道府県別に見ると、もっとも高かったのは沖縄の21万300円だった。以下は鳥取（20万6000円）、石川（20万3700円）と続いた。最低は福島（18万1700円）だった。

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