訪問介護するEPA介福士に日本語試験を- 厚労省が検討会で提案2016.09.08

　厚生労働省は6日の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に、来日して資格を取得したEPA介護福祉士が訪問系サービスをする場合、事前に日本語能力試験を受けさせることを提案した。臨機応変に対応する力がより必要となるため、同省は、日常生活よりも幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるか把握する必要があるとしている。【松村秀士】

　EPA（経済連携協定）の枠組みで来日し、資格を取得したEPA介護福祉士の就労の場について、現在は介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに限定されているが、2月の会合で、訪問介護や訪問入浴介護などに拡大する方針で大筋合意した。ただ、EPA介護福祉士がこれらの訪問系サービスを提供する上で、人権擁護などの観点から講じる「必要な措置」の具体的な内容に関しては、継続審議することになっていた。

　現在、インドネシアとフィリピンから受け入れているEPA介護福祉士候補者の入国の条件は、日本語能力試験のＮ5程度（基本的な日本語をある程度理解することができる水準）以上とされている。ベトナムからのEPA介護福祉士候補者の入国の条件については、Ｎ3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる水準）以上となっている。

　しかし、Ｎ3以下のレベルでは、EPA介護福祉士が訪問介護などを提供した時に、利用者の急変などに対して臨機応変に対応できない恐れがあるとの指摘があった。厚労省によると、EPA介護福祉士候補者が入国後に日本語能力試験を受けることは義務化されていない。

■母国語に対応した相談機能の強化も提案

　6日の会合で厚労省は、「必要な措置」として、日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる水準（Ｎ2相当）に達しているかどうかを把握する試験を、訪問系サービスをするEPA介護福祉士にあらかじめ受けさせることを提案した。

　また、▽日本の生活様式や習慣などを含む訪問系サービスの研修▽緊急時の対応マニュアルの整備▽数回程度、または一定期間の指導者の同行▽サービス記録や報告事項の定型化―といった対応策も提示。さらに、これらの取り組みについて、EPA介護福祉士の受け入れの要件とすべきか、事業者向けのガイドラインや留意事項をまとめた通知とすべきかを議論するよう促した。

　加えて、受け入れの調整機関である国際厚生事業団による外国人の母国語に対応した相談機能の強化も提案した。

■日本語試験の導入などで意見分かれる

　意見交換で、熊谷和正委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は、「EPA候補者は日本語での介護福祉士の試験に合格しているので、改めて試験をする必要はない」と主張。北浦正行委員（日本生産性本部参与）は、「現状ではかなりの日本語能力がある」と述べた。

　これらの意見に対して、伊藤彰久委員（連合総合政策局生活福祉局長）は「（EPA介護福祉士の）日本語能力を把握することなく、公的介護保険制度の下できちんとサービスが提供できるのか、人権擁護が担保できるのかをよく検討する必要がある」とし、日本語能力試験の導入の必要性を強調した。

　また、訪問系サービスの研修や指導者の同行といった対応策については、「ガイドラインという形で出せばいい」との意見があった一方、「要件が必要」との声もあり、意見が分かれた。

　厚労省はこの日の意見を整理した上で、来月上旬に開催予定の次回会合で「必要な措置」に関する取りまとめ案を提示する。

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出典:医療介護CBニュース