規制改革や報酬で医療・介護ロボなど普及へ- 「未来投資会議」が方針提示2016.09.14

セラピストプラス編集部からのコメント

アベノミクス第3の矢「成長戦略」を加速させるために、安倍総理が議長を務める「未来投資会議」の初会合が開かれました。医療や介護の分野では規制改革や介護報酬の見直しによってロボットや人工知能（AI）、医療機器を含むさまざまな物をインターネットでつなぐ「IoT」などの活用、利用促進する方針が示されました。今後、同会議の下に設置された「構造改革徹底推進会合」で促進策などについて集中的に検討され、具体的な政策立案を目指すこととなります。また国民皆保険制度によって集積された医療データの活用法や、医療や介護の保険サービスと、それ以外のサービスを組み合わせた効果的なサービス提供体制の構築に向けた検討も行われることになります。

　政府は12日、アベノミクスの第3の矢となる成長戦略を加速させるための「未来投資会議」（議長＝安倍晋三首相）の初会合を開いた。医療や介護の分野では、規制改革や介護報酬の見直しによって、現場でのロボットなどの活用を促進する方針が示された。今後、同会議の下に設置された「構造改革徹底推進会合」で、促進策などについて集中的に検討し、具体的な政策立案を目指す。【松村秀士】

　未来投資会議は、これまで成長戦略をまとめていた「産業競争力会議」と、政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて議論する「官民対話」を統合したもので、成長戦略の新たな司令塔と位置付けられている。

　医療や介護の分野では、規制緩和や介護報酬での誘導などを通じたロボットや人工知能（AI）、医療機器を含むさまざまな物をインターネットでつなぐ「IoT」などの利用促進策について議論する。また、国民皆保険制度によって集積された医療データなどの活用方法や、医療や介護の保険サービスとそれ以外のサービスを組み合わせた効果的なサービス提供体制の構築に向けた検討も行う。

　同会議では、来年1月をめどに議論の中間的な課題を整理し、6月ごろに成長戦略を取りまとめる方針。

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