要介護認定の抜本改善など求める- 認知症の人と家族の会が要望書2016.09.15

セラピストプラス編集部からのコメント

介護保険制度における要介護認定には、一次判定と二次判定があります。一次判定では、8種類の介助に関する項目ごとに1日に必要な介護時間を推計して計算して判断材料とします。二次判定では一次判定の詳細をチェックします。
当事者や家族を支援する社団法人「認知症の人と家族の会」は、介護保険制度の改善や支援に関する要望書を厚生労働省に提出しました。

　「認知症の人と家族の会」は、介護保険制度の抜本的な改善や若年認知症の人に対する支援の拡充などを求めた要望書を厚生労働省に提出した。要介護認定について、廃止も含めた抜本改善を求めているほか、社会保障審議会介護保険部会などで議論されている軽度者向けサービスの自己負担化や地域支援事業への移行については、その実現を見送るよう要望している。【ただ正芳】

■原則2割導入の見送りなども要望

　このうち、「制度の抜本的改善」については、要介護認定について廃止を含めた抜本的な改善を図るため、検討会議を発足させることを要望。改善が実現するまでの経過的な要望としては▽認知症高齢者が日常生活自立度II以上の場合、一次判定で要介護1以上とする▽在宅で要介護4や要介護5の人が限度額を超えて利用する場合、全額自己負担ではなく介護給付を認める―を挙げた。

　制度関連では、介護保険利用料の原則2割負担への引き上げを実施しないことや、介護従事者の待遇を全産業就業者並みまで引き上げることも要望。特に介護職員の待遇改善は介護報酬上の加算ではなく、一般財源で実施すべきとした。

また、「各サービスについて」では、財務省の財政制度等審議会が、軽度者（要介護1、2）に対する通所介護の生活支援を自治体主導の地域支援事業に移行することや、軽度者の訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則自己負担とすることを提案していることを踏まえ、そのいずれも実施しないよう求めた。そのほか、居宅介護支援の特定事業所集中減算の見直しなども要望している。

　「若年期認知症」については、40歳未満で若年性認知症と診断された場合について障害者総合支援法の対象とすることを求めたほか、医療専門職が認知症の人の能力に応じた仕事や支援を助言した際の報酬を医療保険にも設けることなども提案している。

医療介護CBニュース―2016年09月14日 19時00分掲載

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