高齢者施設などの防犯対策で留意点- 相模原事件受け、厚労省が点検項目を作成2016.09.26

　相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受け、厚生労働省は社会福祉施設などを対象に、利用者の安全を確保できるよう防犯対策の留意点を記した点検項目をまとめ、各自治体に通知した。職員らの危機管理意識の向上や防犯体制の整備などを挙げている。【松村秀士】

　相模原事件の検証などをしてきた厚労省の検討チームは14日、議論の中間取りまとめを公表した。その中で、施設での「日常」と、犯行予告がなされるといった「緊急時」の防犯対応について、国による点検項目の提示を課題に挙げていた。

　この中間取りまとめを受け、厚労省は入所や通所の社会福祉施設などを対象にした防犯対策の点検項目を作成した。

　「日常」の対応の点検では、▽職員が参加する会議で利用者の安全確保をテーマに取り上げ、さまざまなリスクについて共通理解を図っているか▽安全確保に関する責任者を指定するなど、職員の役割分担を明確にしているか▽利用者や職員と、それ以外の人を容易に区別できるような体制になっているか▽危機管理意識を高めるための職員向けの研修や教育、防犯講習・訓練を実施しているか▽夜間の出入り口を限定し、その出入り口は警備員室などの前を通るような移動経路になっているか―などを挙げた。

■緊急時、複数の職員で対処できる体制

　また、不審者情報を得た場合などの「緊急時」の対応では、警察や市区町村への連絡や、事前に定めた連絡網などで職員間の情報共有を図って複数の職員で対処できる体制の確立などを求めている。また、利用者に危害が及ぶ恐れがあると判断した場合、警察や警備会社などから助言を得ることも対応策に盛り込んだ。

　さらに、不審者が施設に侵入した場合の措置として、立ち退きを求めた侵入者が退去した場合でも、しばらく様子を見届けるなどして、再侵入を防ぐための対応も呼び掛けている。

医療介護CBニュース―2016年09月23日 17時00分掲載

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出典:医療介護CBニュース