療養病床廃止、患者や家族ら9割が「反対」- 自宅療養「不可能」が大半・都慢協調査2016.10.05

2018年3月末に期限を迎える一部の療養病床の廃止について、患者や家族らの9割超が反対していることが、東京都慢性期医療協会（都慢協、安藤高夫会長）が行った緊急アンケート調査の結果で分かった。療養病床での入院が継続できなくなった場合、自宅療養に移行することは「不可能」との回答が全体の9割近くを占めた。【敦賀陽平】

療養病床は、主に長期の療養が必要な患者が入院するベッドで、医療保険が適用される医療療養病床と、要介護者らを対象とした介護療養病床がある。

18年3月末には、介護療養病床が廃止となる上、医療療養病床では、患者25人に対して1人以上の看護職員の配置（25対1）が認められなくなる。こうした患者は自宅などで療養する可能性もあるが、在宅医療の受け皿も不足している中、頻繁に発熱などが起こる患者や家族らの間に不安が広がっている。

調査は今年8月5日－9月30日、医療療養病床（25対1）か介護療養病床を持つ会員病院7施設（対象病床は962床）で実施し、629人から有効回答を得た。回答者は入院患者の子どもが399人で最も多く、次いで入院患者の夫か妻（112人）、入院患者の兄弟・親戚（58人）などと続いた。入院患者本人（3人）からも回答があった。

療養病床での入院が続けられなくなった場合、現在の病態で自宅療養できるかどうか聞いたところ、「不可能」（555人）がトップで、「可能だが、不安」（56人）がこれに続いた。この611人にその理由を尋ねた結果（複数回答）、「容態の急変時に対応できない」（414人）が最も多く、以下は「自宅療養に必要な設備や用具が整っていない」（385人）、「独居、または日中に介護できる家族が不在」（335人）などの順だった。

一部の療養病床が廃止される予定であることについて、「知らなかった」と回答した人は497人に上った。また、一部の療養病床の廃止への見解を聞いたところ、回答した601人のうち、「反対」が544人で全体の91％に達した。

■「廃止されたら離職するしかなくなる」
都慢協が療養病床に関するアンケート調査を行ったのは初めて。調査に協力した病院の担当者は「多くの患者さんやご家族から反響があり、病院としても驚いている」と話す。

自由記載では、入院患者の家族ら164人から切実な意見が寄せられた。

「介護離職ゼロと言っておきながら、施設が廃止されたら離職するしかなくなる。特養（特別養護老人ホーム）も申し込んでいるが、500人待ちでいつ入所できるか分からない」

「要介護度が上昇し、肺炎やけいれんを繰り返す状況で、24時間を通じて支援を頂かない限り、療養はとてもむずかしいと感じている」

「療養病床の削減は根本解決にはならない。むしろ逆だと思う。在宅医療や在宅介護は、高齢者と家族にとって効率の良いものではないと思う」

医療介護CBニュース―2016年10月04日 18時00分掲載

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出典:医療介護CBニュース