能登半島地震でJMATの19チームが派遣（1月10日現在）2024.01.11

セラピストプラス編集部からのコメント

日本医師会の細川秀一常任理事は、1月10日の会見で能登半島地震について述べ、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の活動について報告しました。発災直後から石川県や愛知県医などによるJMATの派遣が行われ、現在19チーム69名が活動しています。各JMATの効率的な配置や活動を支えるため、調整本部やロジスティックチームも設置されました。細川理事は、被災地の医療ニーズが拡大することを予想し、長期的な対応が必要であると述べました。また、被災地の診療所の9割が機能しておらず、アクセスの困難さや夜間の活動制限などが問題となっていることも報告しました。

日本医師会の細川秀一常任理事は1月10日の会見で、能登半島地震におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）の活動について報告した。日医は1日の発災直後に災害対策本部を設置、石川県医や愛知県医による先遣JMATの派遣を経て5日には松本吉郎会長名で全国の都道府県医師会に対しJMATの派遣を依頼した。10日現在で石川県の七尾市、穴水町、志賀町を中心に19チーム69名が派遣されているという。

各JMATの配置調整を行い、効率的な医療支援活動につなげるため、JMAT調整本部が石川県医と石川県庁に、七尾調整支部が公立能登総合病院（七尾市）に設置された。調整本部のロジスティック機能が逼迫していることから、JMATにロジスティックチームを創設することも決めたという。

会見の中で細川常任理事は、「今後、被災地の医療ニーズは拡大することが予想される。相当の長期戦を覚悟しなければならない。被災地の方々の命と健康を守る石川県医を支えていくため、全国の医師会、関係団体と連携を取り、JMAT活動に取り組んでいく」と表明した。

■細川常任理事「珠洲市では9割の診療所が診療できない状況」
細川常任理事はまた、被災地の診療状況について、石川県からの情報では「珠洲市では9割の診療所が診療をしていない、できない状況」であることを報告。穴水町以北は道路が寸断され、JMATもなかなか被災地に到達できない困難さもあると説明した。

道路事情の悪さや停電の影響で、夜間は医療支援活動ができず、日没までに金沢市などに戻らざるをえない点も紹介しながら、「アクセスの悪さと日中しか動けないのが他の災害時と違う」と指摘した。

日医と石川県医が8日に発出したJMAT派遣の要請では、医療支援活動をする上での具体的な留意事項が列挙。派遣隊は「自己完結型」とすること（医療ゴミも持ち帰りの可能性）、宿泊は各所属医師会で確保すること（被災地のホテル予約は厳しい状況）、衛星電話の携帯やパンク時の対応、防寒の用意ができるようになどが挙げられている。

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