【コメディカルも賃上げ】看護処遇改善と医療DX推進で中医協答申～医療界の反応は？【まとめてみました】2022.08.18

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は8月10日、看護の処遇改善と医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を柱とする2022年10月の診療報酬改定について後藤茂之厚生労働相に答申した。看護職員の処遇改善では「看護職員処遇改善評価料」、医療DXの推進については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、オンライン資格確認等システム運用施設の初診時における情報取得の評価として「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設した。
※編集部注：看護職以外の賃上げ対象職種は厚労省HPを参照ください。

看護職員処遇改善料は最上位区分で340点

オンライン資格確認「加算1」が4点

一方、医療DXの推進では、現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、オンライン資格確認等システム運用施設の初診時における情報取得の評価として「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設。これに合わせ、オンライン資格確認等システムの導入促進に向けたシステム改修費等支援を拡充し、病院では現行の約2倍に当たる上限210万1000円、診療所では上限42万9000円の実費を補助する。オンライン資格確認を巡っては、厚労省が2023年3月末までに概ねすべての医療機関・薬局へのシステム導入を目指して取り組みを進めているが、運用開始施設は2割弱にとどまっているため、診療報酬改定と補助金の見直しで促進を図る。

同加算では、通常の保険証での受診（加算1）は4点、マイナンバーカードを保険証として利用する場合での受診（加算2）は2点を算定できる。マイナ保険証を利用すると窓口負担が低くなる仕組みだ。

これに伴い同日、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の改正も答申。現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局については、院内等の電子化が進んでいない現状に鑑み、オンライン資格確認導入義務化の例外とすることが決まった。

日医、看護の処遇改善は「現時点での最適解」

日本医師会は10日の定例会見で、10月改定の内容について医療保険担当の長島公之常任理事が見解を発表。看護職員処遇改善評価料については、「丁寧な議論を積み重ねた結果、細分化したモデルで算定する仕組みが最も現実的で適切と判断された」とした上で、「毎月変動する患者数などに左右される診療報酬で補填することやすでに施行されている補助金制度からスムーズに移行するという両方の難しさを中医協として認識を共有した上で検討を重ねた結果であり、現時点で考えると最適解ではないか」との考えを示した。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算については、「骨太方針に基づく対応として賛成」「（オンライン資格確認）義務化を契機として、本年10月から診療報酬点数を見直すことは当然」と述べた。その上で、オンライン資格確認により患者情報の共有で質の高い医療の提供が可能になるとして「オンライン資格等確認は医療DXの基盤となる。義務化のいかんにかかわらずすべての医療機関で導入すべきもの」と強調、会員への働きかけを積極的に行っていく方針を示した。

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出典:Web医事新報