転換型老健への移行、4割弱が「不満」- 「報酬の評価低い」などの指摘・全老健調査2016.12.16

セラピストプラス編集部からのコメント

介護サービスに加え、痰の吸引といった医療的ケアも提供する介護療養型老人保健施設（転換型老健）の4割弱が療養病床から移行したことに「不満」である調査結果を、全国老人保健施設協会（全老健）が明らかにしました。主な不満の理由としては「介護報酬の評価が低い」「薬剤費が高くつく」といったもの。現在、全国に約150カ所ある転換型老健は2008年に厚生労働省が療養病床の再編のために創設したものです。

介護サービスに加え、痰の吸引といった医療的なケアも提供する介護療養型老人保健施設（転換型老健）の4割弱が、療養病床から移行したことに「不満」を感じているとする調査結果を、全国老人保健施設協会（全老健）が明らかにした。満足していない理由としては、「介護報酬の評価が低い」「薬剤費が高くつく」といった指摘があった。【松村秀士】

厚生労働省は2008年、療養病床の再編を進めるために、転換型老健を創設した。従来型の介護老人保健施設は在宅復帰のための役割が期待されているのに対し、転換型老健では介護サービスのほかに痰の吸引や経管栄養などにも積極的に取り組み、医療的なケアが必要な人を受け入れる役割を担うことが期待されている。11月末現在、転換型老健は全国に約150カ所あるという。

全老健は今年6月、加盟会員の転換型老健を対象にアンケート調査を実施。47施設から回答を得た。

療養病床から転換型老健に移行したことについては、「不満がある」と答えた施設が36.2％で、「よかった」と回答した施設も36.2％。「どちらでもない」は23.4％、「回答なし」は4.3％だった。

不満を感じている施設に理由を聞いたところ、「介護報酬の評価が低い」「診療報酬との連動性がない」「医療的ケアが必要な重度の利用者がいるので、薬剤費が高くつく」「マンパワーが足りない」といった意見が寄せられた。

■療養病床の新類型、4割が「興味なし」

社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」で、厚労省は、来年度末に廃止期限を迎える介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先と位置付けられた新類型の案として、▽医療機能を内包した施設系サービス（医療内包型）▽医療を外から提供する、居住スペースと医療機関の併設（医療外付型）―を提示。また、「医療内包型」について、容体が急変するリスクがある人を受け入れる施設と、容体が比較的安定した人を受け入れる施設の2パターンを提案し、検討が進められている。

調査では、特別部会で検討されている療養病床の新類型について興味があるかどうか聞いたところ、48.9％が「ある」と答えた。一方、40.4％が「ない」と回答し、転換型老健に移行した施設の4割弱が不満を感じながらも、新類型に関心がない施設が4割超あるという状況も明らかになった。

さらに、新類型の計3パターンの案のうち、どれに興味があるかとの質問では、「容体が急変するリスクがある人を受け入れる医療内包型」が最も多く、全体の50.0％を占めた。次いで多かったのは「容体が比較的安定した人を受け入れる医療内包型」（33.3％）で、「医療外付型」は16.7％だった。

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