混合介護、従業者の半数が「実施すべき」- NCCUが調査2017.01.06

保険内・外サービスを同時一体的に提供する「混合介護」について、介護現場で働く従業者の約半数が「実施すべき」と考えているという調査結果を、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）が発表した。実施に賛成する理由として、「多くの選択肢がある方が、より良い介護につながる」といった意見が上がった。【松村秀士】

調査は昨年11月から12月にかけて、訪問系や入所系、居宅介護支援などの介護サービスに従事する組合員を対象に実施。介護職員や介護支援専門員、看護師ら334人から回答を得た。

「混合介護」に関する回答では、「実施すべき」が全体の49％を占めた。一方、「実施すべきではない」は15％、「どちらとも言えない」は36％だった。

■「利用により個人の望む生活が継続」との声

「混合介護」に賛成する人に理由を聞いたところ、「多くの選択肢がある方が、より良い介護につながる」「生活の必要性に合わせて可能であれば利用していくことで個人の望む生活が継続できる」「医療でも保険外がある訳だから、介護保険内・外の混合介護を実施しない理由が分からない」などといった声が寄せられた。

■「支払い計算が複雑化して混乱」との指摘も

一方、反対する人からは、「利用者が混乱する可能性があり、線引きが難しくなる可能性がある」「支払いの計算が複雑化して事業所や利用者が混乱すると思う」「大幅に介護スタッフが不足している現況の中で、複雑な介護体制にするには無理がある」「介護の質の公平さが図れなくなる」といった意見が出た。

「混合介護」については、公正取引委員会が昨年9月に公表した介護分野に関する報告書で、その導入の必要性を強調。具体例として、保険内で利用者の食事サービスを提供すると同時に、保険外で同居家族の食事を支度することなどを提示した。

＜PR＞マイナビコメディカル

• ツイート
• 
•  

出典:医療介護CBニュース