医療・介護の歳出改革で1.1兆円捻出～「こども未来戦略」の財源で2023.12.15

セラピストプラス編集部からのコメント

政府のこども未来戦略会議がこども未来戦略の素案を示し、医療・介護制度の改革を通じ1.1兆円の財源を医療・介護制度の改革から捻出する考えを示しました。具体的な改革内容は、24年度に介護保険制度改革や長期収載品の保険給付の見直しが挙げられています。また、28年度までには医療DXや医療提供体制改革の推進なども検討されます。ただし、診療報酬や介護報酬の改定が控えており、1.1兆円の財源が確保できるかは不透明です。

政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策として「こども未来戦略」の素案が示された。国、地方合わせて3.6兆円に上る「加速化プラン」を実現させるため、その財源として、2028年度までに医療・介護制度の改革を通じて1.1兆円程度を捻出する考えを示した。

改革の具体的な内容は、全世代型社会保障構築会議が年末にまとめる「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」のメニューが中心となる。改革工程の素案によると、24年度は、①介護保険制度改革（利用者負担2割の範囲の見直し、第1号保険料負担のあり方の見直し、多床室の室料負担の見直し）、②長期収載品の保険給付のあり方の見直し、③入院時の食費の基準の見直し―などが挙げられている。

さらに28年度までに検討する取り組みとしては、①医療DXによる効率化・質の向上、②医療提供体制改革の推進（地域医療構想の中長期的課題の検討、地域包括ケアにおけるかかりつけ医機能のさらなる検討など）、③医療・介護の3割負担の適切な判断基準設定等―などが列記されている。

ただ、一方で24年度は診療報酬、介護報酬の改定が控えており、1.1兆円の財源が今後5年間で捻出できるかは不透明と言えそうだ。

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