高齢救急患者の受け入れで10対1の地域包括医療病棟を新設2024.02.06

セラピストプラス編集部からのコメント

厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の項別項目案で、高齢の救急患者の受け皿として「地域包括医療病棟入院料」を新設し、その看護配置を10対1とすることを明らかにしました。また、医師の働き方改革として、医師の時間外・休日労働時間に関する基準を追加しました。さらに、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」については、入院後の医療資源投入量の低下に対応し、逓減制を導入することを計画しています。他にも「疾患別リハビリテーション料」は実施者別に評価体系を改め、実施者ごとの訓練実態を把握できるようにする予定です。

厚生労働省が1月26日の中央社会保険医療協議会に提示した2024年度診療報酬改定の項別項目案によると、高齢の救急患者の受け皿として新設する「地域包括医療病棟入院料」の看護配置は10対1とすることがわかった。届出は一般病棟単位で行う。

同入院料の届出病棟では、高齢の救急患者等に対してリハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供することを想定。施設基準では、リハビリ専門職や管理栄養士の病棟配置、在宅復帰率、救急搬送等の受け入れ実績、「入退院支援加算1」の届出なども求める。

入院医療における主な改定項目をみると、「入院基本料」等は外来の「初・再診料」と同様に40歳未満の勤務医や事務職員等の賃上げへの対応のために引き上げる。医師の働き方改革では、「地域医療体制確保加算」の施設基準に医師の時間外・休日労働時間に関する基準を追加。B水準、連携B水準が適用される医師の年間の時間外・休日労働時間が原則、国が定める毎年度の目標値（現時点では空欄）以下であることを求める。

「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」は、包括範囲の医療資源投入量が入院後に徐々に低下する点に着目し、入院41日目から評価が下がる逓減制を導入。施設基準でも、①訪問看護の実績に介護保険の訪問看護実績（予防含む）の算入を認める、②在宅復帰率の対象患者から「短期滞在手術等基本料3」の算定患者と「短期滞在手術等基本料1」の対象手術を実施した患者を除外する―などの見直しを行う。

「疾患別リハビリテーション料」は、理学療法士、医師、看護師といった実施者別に点数設定をする評価体系に改め、実施者ごとの訓練実態を把握できるようにする。重症患者に対する早期からのリハビリ提供を推進するため、「急性期リハビリテーション加算」も新設する。

■「療養病棟入院基本料」は30分類に再編し、「経腸栄養管理加算」を新設

「療養病棟入院基本料」は医療区分を9区分に精緻化し、これに3分類のADL区分を組み合わせた27分類に、スモンに関連する3分類を加えた合計30分類の評価に再編する。このほか、①医療区分・ADL区分とも1の新入院料27（現行の入院料Ⅰ）に該当する患者では1日2単位を超える「疾患別リハビリテーション料」を包括範囲に含める取り扱いに変更する、②適切な経腸栄養の管理を評価する「経腸栄養管理加算」を新設する―なども実施する。

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