認知症初期集中支援チームの取り組みを点検・評価大阪府、市町村の進捗状況など公表へ2018.04.17

大阪府は認知症の高齢者が2040年には約55万人を超えると予想。社会全体で認知症の人を支えていく基盤づくりが重要としています。認知症の支援体制の早期の構築を図るため、認知症初期集中支援チームなどの取り組みを点検・評価する方針を明らかにしました。

大阪府は16日までに、認知症初期集中支援チームなどの取り組みを点検・評価する方針を明らかにした。認知症の早期の診断・対応に向けた支援体制の構築を図ることが目的。同チームが効果的に支援にかかわれるよう、市町村の進捗状況などに関する一覧表を作成し、公表する方針だ。【新井哉】

府が公表した「高齢者計画2018」によると、15年に約33万2000人だった認知症の高齢者は、40年には約55万3000人になると予測。今後、単身や夫婦だけの高齢者世帯が増加するとの方向性を示し、「社会全体で認知症の人を支えていく基盤づくりが重要」としている。

こうした状況を踏まえ、府は同計画に「認知症の早期診断・早期対応を軸として、認知症の容態の変化に応じて適時・適切に切れ目なく医療・介護等が提供される循環型の仕組みを構築していくことが必要」といった施策の方向性を盛り込み、具体的な目標や指標を定めた。

認知症初期集中支援チームなどの取り組みについては、「具体的な計画を定め、進捗状況等について市町村ごとの一覧表を作成の上、取り組みを点検・評価し、公表や見直しを行う」としている。

また、認知症への対応力向上を図るため、▽かかりつけ医▽歯科医師▽薬剤師▽看護職員▽一般病院勤務の医療従事者▽介護職員－などを対象とした研修を実施するほか、医療・介護連携の推進を担う認知症サポート医の養成にも注力する方針だ。

認知症初期集中支援チームの取り組みを点検・評価 大阪府、市町村の進捗状況など公表へ2018.04.17