40年度の医療・介護給付費、最大94.7兆円政府推計2018.05.23

セラピストプラス編集部からのコメント

膨れ上がる費用で、保険医療の継続が危ぶまれています。
2018年度の国家予算のうち、医療・介護給付費だけで49兆9000億円ですが、2040年度には約93兆円になると試算されています。

高齢者人口がピークを迎える2040年度の医療・介護給付費は最大94兆7000億円で、18年度の約1.9倍に膨らむとの推計を、政府が21日公表した。地域医療構想などを基礎とした試算でも、最大94兆3000億円となる見通しだ。【松村秀士】

推計は、内閣府や財務省、厚生労働省などが試算したもので、同日の経済財政諮問会議で示された。

それによると、医療・介護給付費は、18年度が49兆9000億円（対GDP比8.8％）だったのに対し、40年度には92兆9000億―94兆7000億円（同11.7―12.0％）となる。地域医療構想や医療費適正化計画などの数値を基本的にそのまま反映させた「計画ベース」では、40年度に92兆5000億―94兆3000億円（同11.7―11.9％）となる見通し。

また、40年度の医療・福祉分野の就業者数（計画ベース）は1065万人で、18年度よりも29％増えると試算している。

会議終了後、黒田岳士・内閣府参事官が記者団に行った説明によると、麻生太郎財務相は、社会保障を持続可能にするにはさらなる改革に取り組む必要があると強調。特に給付と負担の見直しについては、「今後の人口減少を考えれば避けられない」との考えを示した。

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