診療報酬本体0.41％引き上げ、薬価0.51％下げ2018.12.19

根本匠厚生労働相は17日、2019年度政府予算案の編成を巡り麻生太郎財務相と折衝し、同年10月に予定している消費税率の引き上げに伴い、医療行為の対価に当たる診療報酬本体を0.41％引き上げることで合意した。これに対し、薬価は差し引き0.51％下げる。本体と薬価、材料価格を合わせた診療報酬全体では0.07％のマイナス改定となる。【CBニュース編集部】

 

介護報酬は0.39％引き上げる。介護サービス事業所の「経験・技能のある介護職員」（勤続10年以上の介護福祉士）の処遇を月額8万円相当改善することを算定根拠に公費を投入する。

診療報酬本体の改定率の内訳は、医科が0.48％、歯科が0.57％、調剤が0.12％のいずれもプラス。薬価・材料価格は薬価が差し引き0.51％のマイナス、材料価格が差し引き0.03％のプラス。消費税率が8％から10％に引き上げられるのに合わせ、いずれも同年10月に実施する。

税率引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるため、厚労省は初・再診料や入院料に財源を上乗せする方針を示しており、焦点は点数の設定に移る。新たな点数が出るのは年明け以降になる。

診療報酬改定は慣例で2年に一回行われ、19年には本来、行われない。しかし、税率引き上げによって病棟の建て替えなどの負担が増えるため、診療報酬本体を臨時で引き上げて負担増分をカバーする。これに対し、薬価は税率引き上げへの対応として0.42％引き上げるが、市場実勢価格に合わせて0.93％下げ、差し引きでマイナス改定となる。材料価格は消費税対応分がプラス0.06％、実勢価格の改定分がマイナス0.02%。

消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増への対応を巡り、厚労省は個別の医療機関への補填の過不足を解消するための抜本的な「新たな措置」を19年度の税制改正で取るよう求めていたが、見送られた。結局、診療報酬に上乗せする方法を精緻化して対応することになった。

診療報酬の改定率が決着したことで、19年度政府予算案の編成作業は大詰めの段階に入る。政府全体での社会保障費の自然増分の要求額は、18年8月の概算要求の段階で6000億円だったが、これを4800億円程度に抑制する。

抑制分の財源のうち、490億円は薬価の引き下げで捻出する。

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出典:医療介護CBニュース