田村厚労相、コロナ未対応の医療機関にも協力要請～補助金の上乗せで病床確保を後押し2021.01.12

田村憲久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により日本全体で医療提供体制が非常に厳しい状況だと説明した上で、「今までコロナの患者に対応していない医療機関も新たに対応いただければありがたい」とし、協力を呼び掛けた。

患者の受け入れ病床を増やすため、医療機関への従来の補助金を増額する方針も示した。【松村秀士】

＜追加の補助策について説明する田村厚労相（8日、厚労省）＞

従来の補助は、新型コロナ患者の受け入れ病床を割り当てられた医療機関に対する支援で、確保病床の病床使用率が25％以上なら、重症者病床1病床当たり1,500万円、中等症などそれ以外の病床や受け入れ協力医療機関の疑い患者病床は1床ごとに450万円をそれぞれ補助するという内容。

国はさらに、緊急事態宣言が再発令された1都3県で医療機関が新型コロナの対応病床を新たに増やした場合、従来の補助金に1床当たり450万円を追加。それ以外の道府県での増床に関して1床当たり300万円を上乗せする。

会見で田村厚労相は、補助金の増額について、「病院の経営にご迷惑をお掛けしないような新たな対応策だ」と説明。こうした追加的な財政支援策によって、これまで新型コロナの患者を受け入れていなかった医療機関にも協力してもらい、新型コロナ対応病床のさらなる確保を目指す。

田村厚労相はまた、必要に応じて臨時の医療施設や医療機関の敷地内での臨時施設の開設も含め、自治体と連携しながら対応していく考えも示した。