若年性認知症の相談支援、各地で本格化- 窓口に専門家ら配置2016.07.11

セラピストプラス編集部からのコメント

若年性認知症（18～64歳で発症した認知症）の患者さんは、全国で推定約3万8000人いるといわれています。支援制度が十分理解されていない場合、退職せざるを得なかったり、病院に通えず症状が悪化したりすることがあり、問題になっています。
約4000人の若年性認知症の患者さんがいると見られる東京都は2カ所目の支援センター設置へ動いており、大分県では支援窓口があるほか、出張相談にも応じています。富山県も新たに支援センターを開設する予定で、全国的に支援の充実が図られていきそうです。

　若年性認知症の人やその家族を支援するため、自治体が専用の相談窓口を設置する動きが広がっている。今年に入ってからは、石川県や大分県などが相談窓口を設置。富山県も専門のコーディネーターを配置して15日から相談に応じる予定。東京都も相談・支援体制を拡充しようと、11月に多摩地域に総合支援センターを設置する方針だ。【新井哉】

■医療・介護関係者と支援ネットワーク会議も

　18－64歳で発症した認知症については、若年性認知症と位置付けられており、厚生労働省によると、全国で推計約3万8000人（18－64歳人口10万人当たり47.6人）いるとされている。しかし、実態調査を行っている自治体は少なく、正確な患者数や受診状況などを把握できていないのが実情だ。

　若年性認知症は、患者や雇用主が症状や支援制度を十分理解していない場合、仕事ができるにもかかわらず退職を余儀なくされたり、医療機関を受診せずに症状が悪化したりするケースも少なくない。そのため、受け皿となる医療機関や自治体、地域包括支援センターなどによる相談・支援体制の拡充が急務となっている。国も対策を進めようと、都道府県に対し、自立支援のネットワーク化や相談支援の実施を求めている。

　石川県は4月に県立高松病院内にある県認知症疾患医療センターに若年性認知症の相談窓口を設けた。「専門医はどこにいるの？」や「若年性認知症でも働き続けたい」といった人の相談に対し、精神保健福祉士（PSW）らが助言を行う。県健康福祉部長寿社会課や同センターによると、4－6月の3カ月間で延べ36件の相談があり、専門医による治療につなげたケースもあったという。

　富山県も4日、県総合福祉会館に相談・支援センターを開設すると発表した。同県は、若年性認知症患者が県内に約380人いると推計。コーディネーターが患者や家族に加え、企業の労務担当者や医療・福祉関係者からの相談に応じる。15日から業務を開始する予定で、今後、医療や介護、福祉などの関係者で構成する支援ネットワーク会議を開く見通しだ。

■東京都は2カ所目の支援センター設置へ

　若年性認知症の人への総合的な支援を一層充実させる―。東京都は、都内で2カ所目となる若年性認知症総合支援センターを設置することを決めた。多摩地域での設置を目指しており、今月29日まで事業者の公募を行っている。

　都内には約4000人の若年性認知症の人がいるとみられるが、介護保険サービスなどの支援制度を十分に活用できず、深刻な経済・心理的負担を抱えながら生活している実態がある。こうした状況を改善しようと、都は2012年に総合支援センター（目黒区）を設置。医療機関や地域包括支援センターと連携を図り、サービス利用の支援や調整を行っているという。

　相談者に配慮した方法で対応する自治体もある。6月に若年性認知症の相談窓口を設置した大分県では、来所者の相談に加え、要望があれば出張相談も行うという。65歳未満で発症する若年性認知症について、同県は、配偶者が主な介護者となる場合が多いことから、親の介護と重なった場合は「介護の負担が大きい」と指摘している。

　6月28日から相談業務を始めた福岡県でも、介護支援専門員や介護福祉士が電話や面談での相談に応じるという。今後、医療や就労、生活費、子どもの教育費といった若年性認知症にありがちな経済的な問題に加え、介護支援に関する支援体制の拡充が求められそうだ。

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