要介護1・2の人への給付「削減しないで」- 在宅福祉・介護フォーラム実行委が要望2016.10.13

　東京都内の介護保険事業者や在宅福祉サービス事業者、認知症の人や家族でつくる団体などで構成する「東京在宅福祉・介護フォーラム実行委員会」は11日、介護保険サービスに関する要望書を麻生太郎財務相あてに提出した。要介護1・2の人に対する給付を削減しないことなどを求めている。【松村秀士】

　財政制度等審議会（財政審）が今年5月に取りまとめた建議には、介護保険給付を中・重度者に重点化する観点などから、軽度者への訪問介護の生活援助サービスや福祉用具の貸与などを原則自己負担（一部補助）とすべきとの提案が盛り込まれた。また、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、社会保障審議会介護保険部会では居宅介護支援（ケアマネジメント）についての利用者負担の導入が議論されている。

　同実行委員会の要望書では、軽度者への生活援助サービスや福祉用具の貸与などの給付の見直しは、「老後の生活への不安を高め、介護保険制度への信頼が揺らぎかねない」と指摘。その上で、▽要介護1・2の人への給付の削減と負担の拡大は行わない▽ケアマネジメントについての利用者負担は導入しない―ことを求めた。

■生活援助「要介護度上昇の歯止めに」の声も

　この日は、同実行委員会を代表して、東京都社会福祉協議会東京都介護保険居宅事業者連絡会の和田稲子・副運営委員長が、参院議員会館内で要望書を財務省主計局の守屋貴之主査に手渡した。

　その後の意見交換で、民進党の相原久美子参院議員は、要介護1・2の人への生活援助サービスについて、「利用者の自立した生活の支えや要介護度の上昇の歯止めになっていることをきちんと評価していただき、今後も必要な人にサービスが届くようにしてほしい」と訴えた。

　また、日本ホームヘルパー協会東京都支部の黒澤加代子副会長は、「生活援助サービスを提供することで、利用者の生活の改善や身体能力の維持、重症化の予防も図っている。これらをすることによって、社会保障費の削減にもつながっている」とし、引き続き生活援助サービスを介護保険の給付対象にすべきとの考えを示した。

　こうした意見に対して、守屋氏は「給付がどんどん増える中で、一部見直せるところは何かを1つ1つ点検させていただき、給付の適正化や負担の見直しを検討させていただく時期に来ているというのがわれわれの問題意識だ」と述べた。

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出典:医療介護CBニュース