介護の倒産すでに昨年越え、年100件超も- 東京商工リサーチ調査2016.10.18

セラピストプラス編集部からのコメント

今年1月からの老人福祉や介護関連事業所の倒産件数が9月末の時点で77件となり、早くも2015年の1年間（76件）を超えて、過去最悪の件数になりました。東京商工リサーチの調査によるもので、年末までには100件を超える可能性も出ています。特徴は小規模事業者の倒産が目立つことで、その背景には利用者集めの競争激化のほか、2015年4月からの介護報酬改定の影響もあると見られています。

　2016年1月からの老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が9月末の時点で77件となり、15年1年間の76件を超えて過去最悪の件数になったことが分かった。東京商工リサーチが調査したもので、年間では100件を超える可能性も出てきた。小規模事業者の倒産が目立ち、その背景として、同社は利用者集めの競争激化のほか介護報酬改定の影響もあるとみている。【室谷哲毅】

　東京商工リサーチの調査によると、16年の9カ月間の倒産件数は、15年の同期間の57件を20件上回り、前年同期比35.0％の大幅増となった。業種別では、デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が各32件と、前年同期より共に約4割増加。

　設立年別で見ると、11年以降に設立された事業者の倒産が36件で、全体の半分弱を占めた。また、従業員数別では、5人未満の事業所が53件、前年同期比39.5％増と大幅に増えて、小規模で設立5年以内の事業者の倒産が目立っている。

　要因分析では、販売不振が51件と前年同期の2倍強に増加。全体の75件中3分の2の主因がこれに当たるとしている。販売不振による倒産は、「施設利用者を思惑通りに集められず、経営不振に陥ったケース」（同社情報本部）で、同業他社との利用者の獲得競争で後れを取り、企業体力の減退が進んだことが要因とみられる。

■狭い圏内での競争で経営努力に差

　地域別で関東が前年同期に比べ7割増えており、狭いエリア内に増えた同業他社との間で競争が激しさを増したことが影響したもようだ。「介護の需要はあるので、利用者をいかに集めるかといった経営努力の差が出た面もあるのではないか」と同社は分析している。

　15年4月の介護報酬改定では、月の平均利用延べ人数が300人以内の小規模な通所介護の基本報酬は、ほぼ一律に10％カットされた。訪問介護も規模の大小にかかわらず5％弱の基本報酬削減となり、改定当初から小規模事業所への強い逆風を懸念する声が強かった。

　今年、東京商工リサーチが実施した全国の老人福祉・介護事業者の16年3月期決算に関する調査で、赤字を含む減益企業が全体の52％と過半を占めたことや今回の小規模事業所の倒産急増などの現象について、同社は「原因のすべてではないが、報酬改定の影響があったことは否定できない」としている。

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