特養「職員不足」7割超、福祉医療機構調べ 22年度調査から1.7ポイント悪化2024.02.26

セラピストプラス編集部からのコメント

福祉医療機構の調査によりますと、特別養護老人ホームの約70.3％（863施設）が職員不足を訴えています。これは前回2022年度の調査結果から1.7ポイント増加しています。調査は2023年10月27日から11月24日までウェブ上で行われ、特養を運営する社会福祉法人3284法人を対象としました。有効回答率は23.4％（769法人・863施設）でした。

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査によると、863施設の70.3％は職員が「不足している」と答え、2022年度に行った前回の調査（701施設）から1.7ポイント上昇した。

調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人 3,284法人を対象に23年10月27日－11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在の状況を聞き、769法人（863施設）から回答があった（有効回答率 23.4％）。

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