セラピストが知っておきたい福祉用具に関する法制度

解答と解説

正解：1

法律によって、誰にどの福祉用具を給付、あるいは貸与できるかが異なるため、法律ごと、あるいは自治体ごとのルールを常に確認する意識が大切です。
例えばこの問題では、障害者総合支援法において、18歳未満の身体障害児のみが対象となるものを選択しなければなりません。身体障害児のみが対象となるのは、選択肢１の座位保持椅子のほか、起立保持具、頭部保持具、排便補助具が含まれています。
成人および小児・成人共通のものには、義肢装具、補聴器、歩行器、車椅子、電動車椅子、意思伝達装置などが挙げられます。ただし、杖といっても形状が限られていたり、修理代のみを給付されたりするものもあります。

セラピストにも法律の理解と遵守が求められている

福祉用具の給付や貸与に関する制度は複雑なので、全てを理解するのは難しいかもしれません。
しかし、作業療法士は福祉用具の選定や提案に携わることも多く、対象者と関わるうえである程度は福祉用具に関する法制度の内容を理解しておく必要があります。

冒頭でご紹介した「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」では、福祉用具の定義以外にも、福祉用具普及、開発する国の役割や福祉用具普及に関する事項、開発する国および地方自治体の役割、福祉用具を作る者の役割、福祉用具を売ったり貸したりする者の役割、福祉用具の利用者を支援する施設の役割が規定されています（下表）。法的な位置づけとして、セラピストの役割がどのようなものなのか、何を求められているのかを理解するのに役立つかもしれません。

私たちは、このような法律を遵守するとともに、福祉用具が対象者の潜在的な心身機能回復力や、福祉用具以外の方法を選択することによるADL・QOLの向上を妨げないよう、多角的な視点で健康状態を把握し福祉用具を選定・提案、指導を行う必要があります。関連法規の理解と多職種連携の促進も、セラピストとしての重要な役割です。