理学療法士は退職を何か月前に伝えるべき？退職までのスケジュールも

理学療法士が退職する際、法律上は2週間前に申し出れば辞められます。しかし、退職の引き継ぎや手続きにかかる時間などを考慮するなら、遅くとも1か月前までに申告するのがおすすめです。退職日をいつにするか迷っている場合は、職場の業務に区切りがつきやすい時期、引き継ぎがしやすい時期などにあわせて、スケジュールを決めるとよいでしょう。

当記事では、「理学療法士の退職は何か月前に伝えるべきか」という疑問に対して、推奨されるタイミングや、退職を決めてからのスケジュールなどを解説します。転職を考えている理学療法士の方は、ぜひお役立てください。

理学療法士の退職は何か月前に伝える？

民法上、期間に定めがない契約は、退職日の2週間前までに申し出を行えば仕事を辞められるとしています。

（出典：民法「第六百二十七条」/https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）

しかし、仕事の引き継ぎや退職手続きに時間がかかる可能性もあるため、遅くとも退職日の1か月前までには申告したほうがよいでしょう。職場によっては、退職の申告時期が就業規則で定められている場合もあるので、事前に確認することが大切です。

職場に迷惑がかかりにくいのは、1～3か月前の申告です。特に、管理職や専門職の場合は、引き継ぎに時間がかかるので、退職日の2か月以上前の申告が一般的となっています。また、業務の繁忙期や、現在関わっている仕事が山場を迎える時期に退職日を設定するのは、避けたほうが無難でしょう。退職の話し合いをスムーズに行うためにも、職場に迷惑がかからない時期を選ぶのがおすすめです。

理学療法士が転職によって職場を辞める場合は、転職先の内定が出た後に退職の意向を伝えるようにしましょう。内定が出ないまま退職の日程を申告すると、職探しに焦ってしまい、余裕のない転職活動になる場合があります。また、退職時期を明確にしないまま職場に退職を伝えると、人間関係の悪化につながって、退職トラブルになる可能性もあるので注意してください。

転職先対しては、面接のときに入職時期の希望を伝えておくと、スムーズな転職につながるでしょう。

理学療法士の退職が多いタイミングは？

できるだけ円満に退職したい場合は、退職時期を「職場の業務に区切りがつくタイミング」にあわせるとよいでしょう。ここでは、理学療法士の退職が多いタイミングについて解説します。それぞれの時期に転職するメリットも紹介しますので、退職日を決める際の参考にしてください。

年度末

年度が切り替わる時期には、組織体制の変更や人員の入れ替わりなどもあるため、比較的退職しやすいと言われています。

また、1〜3月にかけては、新年度に向けて中途採用のニーズが高まる時期でもあります。この時期にあわせて転職活動を行えば、転職先の選択肢が広がるため、理想通りの転職ができる可能性も高まるでしょう。

以上のことから、転職先に求める条件が決まっている方は、年度末が退職のベストタイミングと言えそうです。

12月末

年度末と同様、区切りのよい時期のため退職者が増える傾向にあります。9〜10月にかけては求人数も増えるので、10月に転職先を決めてから現職で仕事の引き継ぎを行い、12月末に退職するという方も少なくありません。

12月末に退職する場合、退職の前に給与の支払いを受けていれば、年末調整の対象になるというメリットもあります。年末調整を行わずに退職すると、自分で確定申告をしなければなりませんが、この場合は退職先で年末調整を行ってもらえるため、確定申告の手間が省けるでしょう。

ボーナス月の直後

退職をする前にボーナスがもらえるかどうかは、誰もが気になるポイントです。ボーナスは夏と冬の年2回支給されるのが一般的ですが、ボーナスの支給対象は「ボーナス月に職場に在籍しているかどうか」で決まります。そのため、理学療法士や医療従事者に限らず、ボーナス月直後には退職者が増える傾向にあります。

ただし、ボーナス支給のルールは職場ごとに定められており、職場によってはボーナス月直後の退職者に対して、ボーナスを支給しないケースも見られます。退職日を決める前に、就業規則でルールを確認するようにしましょう。

また、ルール上ボーナスが支給されるケースでも、支給直後の退職は印象がよくありません。支給から1か月ほど空けて退職日を設定したほうが、円満に退職できるでしょう。

退職を決めてからの理学療法士のスケジュール

退職を決意したら、退職日までのおおまかなスケジュールを決める必要があります。円満退職のためにもスケジュールに余裕を持って退職日を決め、職場に迷惑がかからないように配慮しましょう。

ここでは、理学療法士が退職する際に、どのような流れで動けばいいのか、退職までに何をすべきなのかについて解説します。

退職2か月前

退職2か月前を目安に、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。法律上は、退職の2週間前までに意思を伝えれば問題ないとされていますが、仕事の引き継ぎや退職手続きにかかる時間を考えると、2か月前までに申し出るのが理想です。

退職の意思を伝えた後は、具体的な退職日や仕事の引き継ぎのスケジュールなどを相談します。話し合いの際には、有給休暇の消化やボーナスについても確認するようにしましょう。

退職希望日は、一方的に自分の意見を通すのではなく、上司と相談しながら周囲に迷惑がかからない日程を選ぶことが重要です。有給を消化してから退職する場合は、有給の日数にあわせてスケジュールを調整する必要があるため、期間に余裕を持って作業を進めていきましょう。

退職1か月前

退職日が確定したら、1か月前までに直属の上司に退職届を提出するのが一般的です。職場に指定のフォーマットがあれば、フォーマットに従って作成しましょう。フォーマットがないときは、白地の縦書き用便箋に黒インクのサインペンまたは万年筆で記入して提出します。

退職日までに、仕事の引き継ぎを円滑に行うためには、きちんとスケジュールを立てるとともに、引き継ぎ用の資料を作成することが大切です。引き継ぎ用の資料は、介護施設や医療施設で担当している患者さま、利用者さまの情報を把握しやすいように、簡潔かつ丁寧に作成するようにしましょう。

退職2週間前

退職2週間前には、担当している患者さまや利用者さまに、退職のあいさつを行います。その際、後任の担当者に同行してもらい、患者さまや利用者さまに紹介するのが理想です。担当者が変わることで、患者さまや利用者さまが不安を感じることもあるため、不安にさせないように配慮しながらコミュニケーションをとることも大事です。

ただし、あいさつの際に、具体的な退職理由や転職理由まで話す必要はありません。家庭の事情など一般的な理由を伝えるとよいでしょう。

退職日当日

上司や同僚など、お世話になったスタッフに退職のあいさつを行います。できれば、1人ひとりに「お世話になりました」と感謝の気持ちを伝えましょう。

また、退職日には職場から支給されているものを返却する必要があります。代表的な備品は、下記の通りです。

退職の際は職場から受け取るものもあります。転職先に提出する書類もあるため、チェックリストを作成して、担当者と一緒に確認すると安心でしょう。退職の際に受け取るものは下記の通りです。

ほかにも、源泉徴収票を受け取る必要がありますが、多くの場合は、退職後1か月以内に郵送で送られてきます。

まとめ

理学療法士は法律上、退職日の2週間前までに申告を行えば職場を辞めることができます。ただし、退職の手続きや引き継ぎにかかる時間を考えるなら、退職日の1～3か月前に申し出るのがおすすめです。退職日を決めた後は、スケジュールに沿って退職届の提出やあいさつまわりなどを進めていきましょう。

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※当記事は2023年5月時点の情報をもとに作成しています

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